一起草(www,17c,com)|そうだc彼女は僕に野井戸の話をしていたのだ。そんな井戸が本当に存在したのかどうかc僕にはわからない。あるいはそれは彼女の中にしか存在しないイメージなり記号であったのかもしれない――あの暗い日々に彼女がその頭の中で紡ぎだした他の数多くの事物と同じように。でも直子がその井戸の話をしてくれたあとではc僕ほその井戸の姿なしには草原の風景を思いだすことができなくなってしまった。実際に目にしたわけではない井戸の姿がc僕の頭の中では分離することのできない一部として風景の中にしっかりと焼きつけられているのだ。僕はその井戸の様子を細かく描写することだってできる。井戸は草原が終って雑木林が始まるそのちょうど境い目あたりにある。大地にぽっかりと開いた直径一メートルばかりの暗い穴を草が巧妙に覆い隠している。まわりには柵もないしc少し高くなった石囲いもない。ただその穴が口を開けているだけである。縁石は風雨にさらされて奇妙な白濁色に変色しcところどころでひび割れて崩れおちている。小さな緑色のトカゲがそんな石のすきまにするするともぐりこむのが見える。身をのりだしてその穴の中をのぞきこんでみても何も見えない。僕に唯一わかるのはそれがとにかくおそろしく深いということだけだ。見当もつかないくらい深いのだ。そして穴の中には暗黒が――世の中のあらゆる種類の暗黒を煮つめたような濃密な暗黒が――つまっている。

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近日,由石家庄裕华区人民法院发布的一则悬赏公告引发关注。公告提到,因被执行人规避执行,申请执行人向该法院申请执行悬赏。悬赏的是被执行人宁玲颖等人的财产线索,本案的标的为185440元。中国新闻周刊经多方核实确认,被执行人宁玲颖即太原维刚实验学校法定代表人宁玲颖。资料显示,太原维刚实验学校是一所从事小学、初中、高中十二年一贯制学历教育的民办全日制寄宿学校,成立于2009年。中国执行信息公开网显示,宁玲颖目前涉及63件执行案件,最早一件可追溯至2022年4月。在此次法院悬赏之前,她已多次被“限高”,认定为“老赖”。外界所担忧的,是学校的教学工作是否会受影响。9月5日,太原维刚实验学校正常举行了开学典礼。曾在该校担任相关负责人的曹煜向中国新闻周刊介绍,虽然秋季学校正常开学,但教育局没有分配招生指标。目前,该校还在校的学生约600人。6月份至今,教职工团队的薪资一直未发放。中国新闻周刊注意到,太原维刚实验学校自身也已被列入失信被执行人名单。宁玲颖姐弟二人被法院进行悬赏执行 图片来源/石家庄裕华区人民法院姐弟均被悬赏除了宁玲颖,另有两人宁世弘、潘幸福因同一执行案号和执行标的被悬赏,具体情形为有履行能力而拒不履行生效法律文书确定义务。曹煜向中国新闻周刊介绍,宁玲颖和宁世弘系姐弟关系。“这个人欠债太多了,被诉得不少,不只是在石家庄。”裕华区人民法院一名内部人士向中国新闻周刊表示,具体案情不便透露。工商平台资料显示,宁玲颖投资业务广泛。根据天眼查平台,她曾担任6家企业的法定代表人,业务涉及投资管理、电子设备制造、电气机械和器材制造、软件销售、企业管理咨询等,涉足太原、北京、深圳、石家庄等地。目前其中5家企业已被注销。她持有股份的企业仍有3家存续,其中注册资本金最高的太原非凡心教育管理咨询有限公司也已成为失信被执行人。宁玲颖是非凡心教育创始人,持股达到70%。中国新闻周刊注意到,宁世弘曾是该公司股东,现已退股。宁玲颖曾4次出质该企业股权。在2021年7月至该年10月,她出质了3次股权,质权人均为古交市阜民村镇银行股份有限公司,金额合计800万元。另一股东宁波(持股30%)也曾两次向该银行出质股权。在债务问题上,宁玲颖与太原维刚实验学校形成了捆绑关系。中国新闻周刊获悉,宁玲颖最近的一次出质记录是在2022年7月,质权人系中建投融资租赁(上海)有限公司,股权数额140万元。然而,双方之后陷入了融资租赁合同纠纷。根据中国裁判文书网的一则民事判决书,2019年10月11日,原告中建投融资租赁(上海)有限公司(甲方,出租人)与被告维刚学校(承租人)、被告维光教育公司(承租人)签订《融资租赁合同》,约定承租人向甲方申请承租,甲方同意出租本融资租赁合同所述租赁物。据介绍,租赁物是由承租人出售给甲方,再由甲方以融资租赁的方式出租给承租人使用的物件,在租赁期限内,租赁物的所有权属于甲方,租赁物由承租人租赁并占有使用。租赁物购买价款为3000万元,双方约定的租赁期限系自起租日起36个月,合计12期。根据双方签订的《应收账款质押合同》,质押物包括维刚学校2019—2022年所有学费及住宿费收费权,质押应收账款金额为不低于3400万余元。但在合同期内,维刚学校仅支付了11期租金,其中第9至11期租金系以保证金抵扣方式履行。截至合同到期日2022年10月22日,被告维刚学校欠付剩余租金610万余元。其间,2022年7月,为申请延期,宁玲颖为债务人维刚学校、维光教育公司在主合同项下的债务提供股权质押担保。一审过程中,宁玲颖、非凡心教育公司等未到庭参加诉讼。图为太原维刚实验学校学校“失信”太原维刚实验学校牵涉了不少借款合同和民间借贷等纠纷。事实上,该校也已成为失信被执行人,被限制高消费,限制对象是法定代表人宁玲颖。据企查查平台统计,太原维刚实验学校现有61次被限制高消费记录。作为被告,该校共涉及103起司法案件,67.92%的案件处于首次执行阶段,近五年内38.89%的案件年份为2023年,占比最高。太原维刚学校的总校区位于太原市小店区。至少早在2022年7月,太原市小店区人民法院就向太原维刚实验学校下发了限消令,案件涉及金额360万余元。北京大成律师事务所合伙人孙荣达向中国新闻周刊介绍,学校被列入失信被执行人名单后,也会对学校的正常运转产生一系列不利影响。比如,可能导致社会公众知晓学校信用度的真实情况而不敢与其开展合作经营等;此外还可能导致学校被排除在准入、投标、信贷申请之外,使其丧失更多经营竞争的机会。太原维刚实验学校的收费标准并不低。以2023年该校高一新生为例,官方发布的学费标准为42800元/学年。该校曾荣获“中国民办教育先进学校”“太原市民办教育典范学校”“太原市优秀学校”等荣誉。中国新闻周刊注意到,目前,宁玲颖已非太原维刚实验学校董事长,但仍系该校法定代表人。该校现董事长为武建平。“去年宁世弘曾向我透露,学校的外债已经有两三个亿了。”曹煜称。他表示,学校的管理团队只负责教学工作的开展,并不了解具体财务情况。中国新闻周刊注意到,2021年12月,有网友称宁玲颖拖欠其茅台等高档酒和礼品费用13万多元。一篇相关报道称,宁玲颖承认欠款,但表示确实没钱,学校疫情期间出现了较大亏损,刚刚投资1.5亿元修建新校区。宁玲颖承认欠款,称学校疫情期间出现了较大亏损,刚刚投资1.5亿元修建新校区 图为太原维刚实验学校教职工被欠薪多月仅从太原维刚实验学校的官方社交平台账号上,或许很难看出学校的异样。今年4月,该校发布了招聘公告。其中提到,小学教师年薪8万至10万+、初中教师年薪9万至16万+、高中教师年薪12万至20万+,特别优秀者可享受更高的薪资待遇,其他岗位面谈。7月,该平台上也推送了择校宣传文章,吸引新生报考。9月5日,学校举办了开学典礼。10日,他们举办了教师节表彰大会。但曹煜向中国新闻周刊表示,“教育部门今年没有给学校招生指标,相当于停招了一年”。据其介绍,去年该校从小学到高中的招生指标有400多人。目前,学校还有学生近600人。另一名该校的资深教师吴广也向中国新闻周刊提到,今年只是招了一些借读生。目前在校学生也包括初三年级和高三年级的,高三年级有30余人,“他们是跟着老教师上来的,我觉得也不是完全对学校失去了信任”。根据该校2023年3月发布的宣传文章,学校占地面积67000平方米,建筑面积50883平方米。当时有104个教学班,3000多名学生,530多名教职工。知名专家把关,有多年大型民办学校经验的中青年老师为核心骨干,省市区级优秀学科带头人、骨干教师、教学能手等占78.5%。曹煜说,学校现有管理人员和教师将近200人,教师在百人左右。从今年6月开始,团队的薪资一直未能发放,社保更是早已中断。据吴广介绍,9月10日当天,学校也庆祝了教师节,给老师们发放了500元福利,但薪资问题仍未解决。在这样的条件下,师资和学生都不断流失。吴广举例称,之前初三年级有十几个班级,2024届就剩下了10个班,现在只有5个班了。对于学校的财务情况,吴广也表示不知情,“只是说资金紧张,我们也弄不清是什么事”。他听说的一个传闻,是学校办分校失败了,钱也没有收回来。“已经连续两三年了,经常出现拖欠工资的情况,拖几个月补一点,之前最长的一次拖欠两三个月。”吴广说,除了不停地和校长谈,也没有别的办法。目前,他还在该校任教。他表示,不少老师也把自己的孩子送到这所学校上学,住的地方离学校挺近,觉得方便,一般的不舍得走。吴广回忆,学校光景好的时候,一个班能有三四十个人,现在可能只有二十多人了。但他也看到了积极的一面。据他介绍,今年该校中考成绩提升较大,“是实打实的成绩,近四五年来考得最好的一次”。“虽说不少老师走了,学校也解聘了一些老师,但很多有经验的老教师留下来了,这个班子还是挺好的。”吴广称。目前,摆在他面前的困扰是已经逾期3年多的银行贷款。“学校说遇到难处了,让老教师们帮帮忙。”吴广说,帮忙贷款的老师不少,目前都逾期了。“一开始也垫付过,但后来发现钱还是没有到账,现在只能不停地和银行说好话。”吴广说。他不愿意透露具体数额,只称达到6位数。太原市小店区教育局民办教育业务股一名工作人员向中国新闻周刊表示,该局领导也一直在关注太原维刚实验学校的情况,对于具体举措其表示不知情。(文中曹煜、吴广为化名)作者:陈威敬编辑:胡韵

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(原标题:私企老板被指“玩弄多名已婚女下属”,涉事者回应:绝无此事,正搜集证据准备起诉)

9月14日,湖南纪检监察机关公布了洞口县棚改项目涉假造假问题的查处结果,对涉嫌违纪违法的88名公职人员进行严肃追责问责,对其中14名涉嫌职务犯罪的公职人员采取留置措施。棚户区改造本该是圆安居梦的民心工程,为何最终却损害了群众利益?“新华视点”记者在洞口县采访发现,当地政府申报项目时“求显绩”“拍脑门”,实施项目时弄虚作假、失察失管。目前洞口县已开展整改,湖南省住建厅牵头在全省范围内组织开展了同类问题排查整改。5年间棚改资金被多名公职人员与私营企业主合谋挪用湖南省有关部门调查发现,2012年至2017年,洞口县委、县政府主要负责人为谋求短期政绩违规决策,多部门公职人员与私营企业主共同谋划,长期有组织弄虚作假,虚报骗取套取挪用国家棚改补助资金。图为2015年湖南省城市棚户区改造项目信息备案表(来自湖南省住建厅官网)洞口县委原书记艾方毅、洞口县原县长周乐彬等14名公职人员,因涉嫌职务犯罪,被立案审查调查并采取留置措施。公安机关依法对9名涉嫌违法犯罪的私营企业主立案侦查并采取刑事强制措施。今年以来,有群众持续举报,洞口县多个棚改项目存在实施项目擅自搞变通、部分资金被骗取挪用等问题。记者在洞口县采访发现,当地部分棚改项目实施各环节中存在多重问题。——擅自变更项目实施方式,偏离棚改初衷。据了解,当地群众反映较为集中的10个棚改项目,普遍存在擅自变更实施方式的问题。原本的安置房建设和货币补偿,在实际操作中被改为环境综合整治。洞口县高沙镇中和社区多名住户反映,沿街一些木房破旧,并未得到修缮。棚改项目范围内一些群众反映,翻新自家老屋时,也未得到棚改资金补助。记者核查相关资料发现,2015年至2016年,洞口县未走审批备案程序,擅自将10个棚改项目5079户中的2077户安置房安置、1296户货币安置调整为环境综合整治,将项目资金投入棚户区道路、路灯、污水管网等基础设施修建。当地官员对记者回应,在实际操作中因县财政无法配套落地资金,被改为环境综合整治。以高沙镇中和社区棚户区改造项目为例,原计划改造1500户,其中300户货币安置,1200户建设安置房。然而,按照当时的拆迁补偿标准和建设费用,县财政需配套资金超1亿元,地方财力难以承担,最终变成搞变通、打折扣。洞口县高沙镇中和社区一处老旧木房 新华社记者丁春雨 摄——资金使用不规范,存在挪用和违规出借。当地在棚改项目资金使用上,存在改变用途、挪用甚至违规出借等问题。原洞口县房产局利用上级财政补助资金和中央预算内配套基础设施资金共1270.5万元,修建了150套棚改安置房。而记者实地走访发现,这些安置房并未用于安置棚改户,而是作为公租房对外出租。——项目管理不规范,缺乏透明度和监管。除实施环节外,当地棚改项目申报、验收等环节也存在管理不规范的问题。记者核查相关资料发现,部分项目存在申报资料缺失、未按程序报建违规开工、验收记录与检测资料不全等问题,施工过程缺乏有效监管。决策“拍脑门”、实施“搞虚假”、验收“开绿灯”记者采访发现,洞口县棚改项目涉假造假问题背后,是当地在决策时“拍脑门”、实施中“搞虚假”、验收上“开绿灯”,把民生资金当作“唐僧肉”。记者查阅相关资料发现,以高沙镇中和社区棚户区改造项目为例,中央、省级专项补助资金为1245.6万元,但县财政需要配套资金超1亿元。而群众反映较为集中的10个棚改项目,到位的中央、省级棚改专项补助资金为8249.6万元,当地所需的配套资金数额更大。明知有如此巨大的资金缺口,为什么仍要“打肿脸充胖子”?一些干部对记者坦言,棚改项目申报时,各县相互攀比项目数量和金额,没有从群众的实际需要出发,没有切实开展必要性调查,导致一些本不需要棚改的区域也被纳入进来,“别人都报了,不申报就落后了”。申报项目时“求显绩”、决策“拍脑门”,实施项目时则大搞虚假操作。经查实,棚改项目实施过程中,多部门公职人员与私营企业主共同谋划,长期有组织弄虚作假,通过虚构安置补偿户、用已建成的商业地产项目虚报棚改项目、以棚改名义搞周边配套建设等方式,套取、挪用国家棚改补助资金。而主管部门在验收项目时“搞变通”“开绿灯”,导致一些明显不切实际的“问题项目”获得通过。与此同时,虚假项目工程在几乎“封闭”的环境下运行。记者在洞口县走访看到,多数项目现场没有棚户区改造项目公示牌,居民对项目内容和进展一无所知。一些棚改区域内的居民反映,不清楚棚户区范围在哪里,也未见到实际的住房改造。洞口县高沙镇中和社区一条街巷 新华社记者丁春雨 摄地方开展整改,民生项目要让群众参与记者了解到,3月19日以来,洞口县委、县政府成立由县委书记、县长任双组长的洞口县棚改项目核查整改工作领导小组,对全县2010年以来的97个棚户区改造项目分三批开展全面核查整改,共发现各类问题633个。截至9月10日,已整改到位各类问题620个,未整改到位的13个问题主要涉及规划调整、土地审批和追责挽损工作,正在走司法程序。据了解,湖南省在严肃查处洞口县棚改项目涉假造假问题的同时,由省住建厅牵头在全省范围内组织开展了同类问题排查整改。全省纪检监察机关将城镇棚户区改造专项整治纳入群众身边不正之风和腐败问题集中整治重点,加强线索处置,深挖彻查背后贪腐问题和失职渎职问题。截至8月底,全省起底相关问题线索2630件,立案1275件,给予党纪政务处分889人,移送司法机关191人,追缴退缴违纪违法资金3.7亿余元。受访干部建议,基层在申报、落实惠民政策的过程中,不能蛮干硬干,需要引入群众参与机制,确保群众的知情权、监督权,避免暗箱操作。重大民生项目应建立全流程监管机制,确保资金投入的精准性和科学性。应建立健全重大项目的责任追究机制,杜绝此类事件发生。

(原标题:房屋被强占20余年 回应:住得舒服不想搬)

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图|任海云和女儿前往派出所任海云见河南老家来的派出所民警将丈夫带走之前,她再三嘱托办案人员,说丈夫患有严重心脏病,每天不能停药。但郑州市公安局郑东新区分局通泰路派出所副所长赵俊华等三人,还是以“拒不执行判决、裁定罪”(以下简称:拒执罪)将常济淙从北京跨省抓捕到河南郑州。常济淙在2024年2月4日被确诊为最罕见的心脏病——“右心房血栓”后,就终生离不开一种叫“利伐沙班”的抗血栓药品。医务人员在常济淙出院后再三告诫患者家属,患有这种活动性右心房血栓的死亡率达到80%至100%,而治疗这种疾病的“利伐沙班”必须每天坚持服用,且不能间断,否则会随时危及患者生命。而在常济淙“停药”一天多时间后,他竟然在警方审讯中“突发疾病”。据涉案派出所所长陈国发介绍,3月28日晚上8点20分许,常济淙在郑东新区分局案管中心讯问期间上厕所途中突然倒地,民警随即联系郑州大学第一附属医院郑东院区(以下简称:郑大医院)抢救,经医院抢救9天无效死亡,年仅51岁。离奇的是,常济淙在120抢救后,郑大医院出具的《院前急救病历》和《院前急救情况记录》显示,患者“抢救前死亡”,“经全力抢救,患者呼吸心跳仍未恢复,心电监护导联呈一直线,血压未测出……”。尤其让死者家属感到疑惑的是,常济淙在郑大医院抢救9天后,竟然产生了29万余元的“天价”医疗费。白鹿新闻从院方出具的《临时医嘱单》看到,常济淙死后被送到太平间的第五天,院方还在给死者“注射”葡萄糖液等药品,以及心肺复苏、心电图检查。直到4月6日被医院宣告死亡后,任海云才见到爱人常济淙。但她在擦洗丈夫遗体时,发现其后颈脖上有一条深深的勒痕,且腿部也有明显伤口,身体背部有大面积淤青。“死者既然在抢救前已经被医生诊断为死亡,郑州警方为何还要将死亡的常济淙送到医院抢救9天?”任海云由此怀疑,警方为了故意隐瞒丈夫被刑讯逼供的死因,才让医院制造抢救的假象,这样好让死者家属误认为常济淙是正常突发疾病死的。对于死者被抓的真正原因,任海云因误接“赵俊华与神秘人士”的电话而揭开了事实真相。这段8分19秒的录音电话显示,赵俊华副所长在此次跨省抓捕行动中竟然违规传唤犯罪嫌疑人,还涉嫌插手经济纠纷办“人情案”,如“你这一点说得对,他是主动来我这配合调查的,我们没给他设为嫌疑人,我可以不去办传唤证……。这个很有价值,我只能尽心去办,但是现在钱上这个事!”白鹿新闻了解到,对于上述那段录音电话,涉案派出所及民警至今仍不知被死者家属“截获”。陈国发所长表示,涉案嫌疑人常济淙之死纯属意外事故,而此案的办案民警都是依法依规传唤,不存在违纪违法行为,至于死者身上的伤痕可能是医务人员在抢救过程中弄伤的。目前,郑东新区分局已经成立专班,地方检察院也介入调取了相关同步视频录像,善后工作正在进行。白鹿新闻就此向郑州自贸区检察院案管中心求证核实,相关人员表示,经查询,该院未受理常济淙的案子,具体情况应该找郑东分局了解。关于警方的这一说法,任海云仍然有自己的疑问:爱人生前患有致命的心脏病,警方有没有及时给他吃药(利伐沙班)“续命”?若是突发疾病死亡,为何他身上有原因不明的伤?她迫切想知道,爱人从北京带到郑州公安局审讯室这段时间到底发生了什么?民警跨省“钓鱼执法”清晨7点,任海云的手机每天会响起闹钟,闹钟一响,她就要催丈夫老常准点吃药了。她和丈夫都是河南新乡人,尽管丈夫比她小三岁,但她一直管常济淙叫“老常”。可自从老常被郑州警方跨省抓捕后,她每天的闹钟再也唤醒不起丈夫吃药。而此时的老常,已经躺在700公里外的郑大医院太平间近6个月时间。任海云永远不会忘记老常被老家民警逮捕的那一天。据她回忆,3月27日上午11时40分左右,老常在家里接到通泰路派出所副所长赵俊华的电话,说其表姐得了皮肤病,希望他在北京联系一家好的医院。挂断电话后,老常随即在北京门头沟区天街附近订了一家酒店,并通知好友崔金华过来陪河南老乡一起吃中饭。早在几年前,赵俊华因办理常济淙的拒执罪案而相互结识,并时常有了联系。据中国裁判文书网公开的《楚广军、常济淙债权转让合同纠纷执行实施类执行裁定书》显示,因楚广军与常济淙债权转让合同纠纷,郑州市中级人民法院终审判决常济淙偿还2062万元给楚广军,判决生效后,被执行人常济淙未完全履行债务,涉嫌构成拒执罪,于2019年10月8日移送郑州市公安局郑东新区分局(以下简称:郑东分局)处理。2021年2月20日,郑东分局开始立案调查。崔金华告诉白鹿新闻,大概一个小时后,她开车赶到天街十字路口时,正好看到老常夫妻俩跟三个身着便装的男子碰上了面。突然,为首的赵俊华将老常的手机夺走,并声称要带他“到郑州配合调查(案子)”,还扬言要戴铐子将他带走。这时,大家都感觉不对劲,一场酒宴竟然演变成“钓鱼执法”案。“我说你们这是干啥,他(赵)说了解个事。这时常总说先吃饭吧,然后我就去饭店点菜。”过了一会儿,任海云打电话叫她赶紧出来,他们要带走老常。“我赶快跑出来,对他们三人说,你们凭啥带他走?有传唤手续吗?”崔金华多次向白鹿新闻强调,当时前来北京的赵俊华三个人,均没按规定穿警服、持传唤证办案。但“在我们的强烈要求下,只有赵俊华一人晃了一下警官证。我们由此怀疑另外两人不是办案民警。”事后,白鹿新闻陪同死者家属在通泰路派出所的工作人员公示栏中,也没有找到这两名陌生男子。不过,该所王姓教导员却称“他们(两人)应该是去年刚分来的。”在双方僵持下,赵俊华最终强行将常济淙带上了路边的出租车。临行时,任海云要求他们留下联系电话,并央求赵俊华,“老常患有严重的心脏病,刚出院不久,身体还在恢复期,希望他能回家拿药。”据任海云提供的解放军总医院第一医学中心2月8日出具的《出院记录》显示,常济淙有长达10年的高血压、糖尿病病史,其间曾被诊断为脑梗死,但经溶检治疗无明显后遗症。早在3年前,他曾出现过胸闷、气短、心前区不适等症状,经多家医院诊断患有多种心脏病。最后,该院于2月4日诊断为包含右心室血栓、肺动脉高压等多种缺血性心脏病,及其他10种疾病。其病历载明,“因心脏严重心衰无法耐受介入手术,院外口服药物保守治疗。”图|解放军总医院为死者家属出具的诊断证明书白鹿新闻从这份出院记录看到,常济淙患有11种疾病,其中最致命的疾病应属右心室血栓。据公开资料显示,心腔内血栓以左心室多见,右心室少见,而常济淙右心室内大小为21x15mm的巨大血栓则更为罕见。赶到家中,任海云将老常每天吃的12种药全部捡到一起,送到已经等候小区门口的赵俊华一行四人的出租车上。“常总心脏病真的非常严重,一旦出问题谁能负责任?”待任海云回家取药后,赵俊华回复崔金华,“我会负责任的,我们有自己的医院鉴定。”老常看着风尘仆仆的妻子,对她说,要照顾好自己。任海云有些不安,老常看出来了,还安慰她说,“放心吧,我没事的,过几个小时就回家了。”车子启动后,任海云仍不放心地再三嘱托赵俊华,“记得让老常准时吃药,如果停了药,他会有生命危险。”但让任海云没有想到的是,丈夫这一去,便永远离开了自己的身边。断药一天后送医抢救再次返回家中,任海云发现刚才匆忙之中少带了一种药。而这种名叫“利伐沙班”的抗血栓药,正是治疗右心室血栓的特效药,需要每天及时服用。任海云至今仍记得老常出院时,其主治医生曾嘱咐过她,一定要记得给他每天服用“利伐沙班”,且不能间断。据了解,“利伐沙班”是一种新型口服抗凝药,可预防静脉血栓形成和肺栓塞,从而有效缓解右心房血栓问题的加重,以降低卒中和全身性栓塞的风险。对于这款药停用产生的后果,上述主治医生曾向任海云作过详细介绍。他说,一旦不及时服用此药,右心室中的血栓就会脱落进入肺动脉,引起肺栓塞,那么栓塞部位远端的血流就不能流入肺泡,无法完成气体交换,导致通气、血流比例失调,血液中的氧气含量急剧下降,最终出现心脏和呼吸衰竭,随时危及患者生命,严重导致猝死。右心室血栓合并肺栓塞的另一个特点就是死亡率极高。据文献统计,右心房血栓的总死亡率大约是28%,而未经治疗的活动性右心血栓的死亡率可以达到80%—100%。而活动性右心室血栓又被全世界医学界公认为最高死亡率的急诊疾病。因此,常济淙从北京医院出院后,医生在《出院记录》中还特别注明医嘱:“出院后每天须按时服用20mg的“利伐沙班”一次……,规律服药,预防肺栓塞”。对于大剂量服用这款药,医生曾解释,正常情况下,右心房血栓患者只需服用10mg的“利伐沙班”,但老常右心室内的血栓巨大,所以要加大一倍的剂量,且每天必须准点准时吃药,否则一停药就会有生命危险。老常每天吃药的时间定在早上七点。考虑到明天早上即将要断药,任海云心急如焚的开始拨打赵俊华之前留给她的电话,但整个下午都处于无人接听状态。傍晚5点26分,赵俊华终于接听了电话。据任海云回忆,赵俊华说带老常去郑州只是了解情况,配合警方调查,并一再叫她放心老常的身体情况,他带有老常的病历。“通话期间,我一个朋友说能否让常总接电话,他说涉及案件不便在高铁上接听。”直到晚上11点37分,常济淙才打电话给妻子报平安,说“你别担心我的身体,今天笔录未做完,明天继续做”,中途,赵俊华抢过电话称,有两人陪着他在宾馆,还说他身体没问题。通过这个电话,任海云才知道丈夫下火车后被送到宾馆做了第一次笔录。结果这一次通话,他们夫妻俩便天人永隔。次日早上七点,又到了常济淙准点吃药时间,任海云多次拨打赵俊华电话,欲想知道丈夫是否准时吃上了“续命药”(利伐沙班)。一个小时后,赵俊华才接通电话,称老常没事,能吃能喝的。随后,任海云仍不放心丈夫病情,决定亲自去趟郑州送药。据上述判决书显示,任海云因为丈夫的经济纠纷案承担民事连带责任,而被法院列为失信人员,限高不能坐高铁、飞机。为此,她坐动车到郑州后一路联系赵俊华,均没人接听。直到傍晚,赵俊华才知道她到了派出所,并叫她送到指定地方,那里有其安排的民警过来取药。任海云送完药一个多小时后,赵俊华竟然主动联系了她。任海云说,“他通知我明天中午12点左右到派出所办理拘留手续。这时,我又询问爱人的身体状况,他说没有一点问题。”任海云特别留意了这个电话的显示时间为:2024年3月28日19时13分。但白鹿新闻注意到,任海云事后从郑东分局获取的《拘留通知书》显示,“我局已于2024年3月28日18时将涉嫌拒执罪的常济淙刑事拘留,现羁押在郑州市第三看守所。”也就是说,赵俊华当晚打电话给任海云时,常济淙早已被看守所收监。图|郑东分局给死者家属的拘留通知书那时,任海云并没察觉到有何异常。但当晚9点17分,任海云又接到赵俊华打来的电话,说她丈夫正在医院进行抢救,让她赶紧去郑大医院。“当时我预感丈夫出事了,也一直是担心断药引发疾病的问题出现了。”大约20分钟后,她和弟弟开车抵达医院急诊室,发现老常躺在病床上一动不动,四周围了很多便衣警察、医生,其中就有派出所的陈国发所长和赵俊华。当她走过去准备靠近丈夫时,身边十几个民警把她拖拽回去,直到丈夫被推进了重症监护室ICU。患者抢救死亡后仍“注射”药品突如其来的变故,让任海云一家人不知所措。昏迷不醒的常济被医院安置到ICU抢救后,医生告诉家属,说患者情况危急,心跳反复骤停。据郑大医院出具的《入院记录》显示,半小时前上(审讯室)厕所时被人发现晕倒在厕所,可喊醒,后突发呼吸心跳骤停……,心肺复苏成功收入院期间再次出现心跳骤停,再次予以心肺复苏,如此反复复苏6分钟才复苏成功。图|郑大医院出具的入院病历医护人员持续为其心肺复苏,却始终没有效果,并下了病危通知书。为了纠正心衰、缺氧,并创造手术条件,医生决定启用一种名为ECMO(体外膜肺氧合)的设备。这是一种高科技的生命支持系统,用于在患者的心脏和肺功能严重受损时提供帮助。ECMO技术可以代表一家医院、一个地区的急危重症救治水平。公开资料显示,被誉为“亚洲最大医院”的郑大医院是河南省规模最大的集医疗、教学、科研、预防、保健、康复为一体的三级甲等综合医院,在中国最佳医院排行榜(复旦大学版)中,其综合排名位居全国19位,在中国医院科研量值排行榜中居全国第21位,设有东院区、北院区等4个院区。图|死者常济淙的妻子(右)和女儿在郑大医院的合影ECMO俗称人工心肺,是替代心肺功能的一项抢救技术,可为心脏骤停、难治性心源性休克、重症肺炎等各种疾病引起的呼吸衰竭的濒死患者的抢救赢得时间。目前,ECMO因在新冠肺炎重大疫情救治中发挥了重大作用而逐渐被大众熟知,不少人把它称为重症患者救命的“终极武器”。白鹿新闻了解到,此前一台进口的ECMO设备价格在100万元至350万元不等,且开机、耗材费用不菲。德国德中医学会中国项目部主任刘洋曾接受媒体采访表示,过去,ECMO开机耗材套包平均5万元,加上重症ICU每天超过1万元的治疗费。任海云得知,使用ECMO的费用极其昂贵,光开机费就高达5万元以上,且每天至少上万元。她感到无助,这对于一个负债累累的普通家庭来说是一个巨大的负担。她向医生询问了ECMO的必要性和成功率。据了解,成功率为50%。医生向任海云解释,ECMO是在其他治疗手段无效时的最后选择,它可以替代心脏和肺的功能,给患者提供治疗和康复的时间。然而,医生也坦诚地告诉她,尽管ECMO是一种先进的生命支持技术,但它并不能治愈病情,成功率因患者的具体情况而异。面对这样的情况,任海云感到非常矛盾。一方面,她不想放弃任何救治丈夫的机会;另一方面,她还要考虑到家里还有两个需要照顾的孩子,以及持续增加的医疗费用,她很难抉择。但最后,任海云还是决定不惜一切代价全力抢救丈夫的生命。她告诉白鹿新闻,抢救的第一天,她先向亲朋好友筹借了5万元,然后多次找派出所协商垫付每天产生的医疗费,但赵俊华一直躲着不接电话。面对医院的催款通知,她无奈向郑东分局副局长谷秋生发出了“家属无力支付医药费”的求助短信。图|郑东分局谷秋生副局长发给死者家属短信谷秋生于3月31日的当天下午2时12分回复了任海云:“刚医院查了,账上还有一万多,不影响治病。”随即她再发短信就没再回复。4月2日,郑东分局纪委副书记陈林接见了任海云及其家属。据她提供的一段录音显示,当时陈林拿了一张打印好的《申请书》让她签字,但她拒绝在这份既没盖章,又没填写日期的纸上签名。图|死者家属从郑东分局拍到的垫付医疗费的申请书趁他们不注意,任海云拍了这张申请书。该申请书显示,“我叫任海云……,3月27日我的丈夫常济淙在北京被通泰路派出所带回郑州询问案件,3月28日夜里常济淙因疾病被送到郑大医院急救,经多次抢救人还没有脱离危险期,公安机关出于人道主义先期已经垫付医药费12万元,家属自筹5万元,现病人在重症监护室接受抢救,仍未脱离生命危险,现因家中无力支付医药费,请求公安机关对常济淙进行继续救助医治,并垫付医药费。”“拒绝签字后,陈林随后给我打了电话,承诺他们会支付,让我们放心。”任海云说,“老常刚使用ECMO抢救时,医生找我谈话,说他血压稳定。当初医院给我传递了一个信息:老常有救了,给了我希望。但抢救的第二天,医院就一直劝我放弃治疗,我感觉很不正常。”据任海云提供其中院方找她谈话的一段录音显示,患者主治医生对她说,“目前他30的血压还是在ECMO支撑的,我估计一撤ECMO,血压会掉得很厉害,我觉得你们下一步还花那么多钱去救也救不过来。”任海云告诉白鹿新闻,4月3日,她向院方索求老常的抢救病历,欲将给曾治疗过他的北京医院进行会诊。“可能他们感觉瞒不住了,医院拒绝提供病历,多次谈话中劝告我们放弃治疗,撤掉ECMO,但我们坚持不同意。”遗憾的是,昂贵的ECMO并没有将常济淙从死亡线上挽救回来。4月6日凌晨4点42分,医院通知患者家属“抢救已经没有意义了”,并正式宣布常济淙死亡。至此,常济淙已经在郑大医院ICU抢救了9天时间,医疗费高达295731.81元,其中郑东分局垫付了24余万元。撤掉ECMO后,警方只准许死者儿女进入ICU,这也是他们俩第一次进ICU见到父亲。女儿摸了摸父亲的脚,“冰凉冰凉的,感觉刺骨,好像爸爸死了好多好多天”,而他的眼睛一直睁开着,死不瞑目。直到常济淙的遗体被转移到郑大医院太平间,任海云才见到丈夫。她按老家的风俗跟丈夫穿了寿衣,但在擦其遗体时发现其脖颈处有一条深深的勒痕,且左腿部也有明显伤口,其身体背部有大面积淤青。她随后拍了几张照片。图|死者常济淙脖颈处有一条深深的勒痕看到往日光彩照人的丈夫变成这个“狰狞”模样,她痛不欲生,几欲昏厥。任海云告诉白鹿新闻,她从120抢救病历中发现死者的“双手腕可见环状痕”,由此咨询了司法系统的朋友,他们称死者生前在审讯中经历过酷刑,她需要派出所给个说法。此外,任海云还对郑大医院使用ECMO产生的高达29余万元“天价”医疗费提出了质疑,认为其涉嫌过度医疗、存在乱收费现象。她援引武汉大学中南医院重症医学科主任彭志勇曾经算的一笔细账,ECMO启动费用要4万~6万元,主要是一个套包的耗材费用,包含离心泵头、管道、血管插管和膜肺。运行期间,ECMO每天费用在1万~2万元,主要是ICU、用药、监测设备及医护人员费用等。统算下来,她丈夫抢救9天不会超过24万元。而上述的刘洋主任也曾向媒体介绍过,患者过去使用ECMO两周时间仅需20万元费用。白鹿新闻注意到,郑大医院出具的《临时医嘱单》第71页显示,4月6日上午8点2分,死者常济淙被医院送进太平间;4月11日8点53分,死者又做了“心肺复苏术”、“物理诊断常规心电图检查”,以及使用了多次不同数量剂量的“去甲肾上腺素针”、“葡萄糖注射液”等共22项收费,其中3项属“补录医嘱”。图|死者被送进郑大医院太平间仍产生22项医疗费对于死者为何在太平间的第五天还会产生费用问题,患者常济淙的主治医生崔红卫答复以死者家属名义的白鹿新闻,他表示,“抢救完了,晚几个小时写医嘱,这是国家允许的。对于他送来已经死亡或晚几天写(补)医嘱,因为时间太长了,我记不住了。”死者伤痕可能是医生弄伤的丈夫死亡后,任海云一直要求警方给她看丈夫生前从北京到郑州的全部执法记录仪视频。因为她怀疑,身上有多处伤痕淤青的丈夫可能是被派出所民警刑讯逼供致死。现在她最大的疑问是:丈夫在审讯室的几个小时里,他到底经历了什么?为此,任海云先后找了派出所和郑东分局,均没有得到回复。4月8日,郑东分局纪委副书记陈林发短信通知她:“分局对您反映的问题非常重视,专门成立了专班,由我来牵头处理善后事宜。”图|郑东分局纪委副书记陈林给死者家属发短信任海云觉得由陈林来牵头处理此事不合适。据报道,2020年12月13日,网络上出现实名举报郑东分局二级警督、纪委副书记、执法执纪监察室副主任陈林涉嫌违纪违法犯罪行为,举报人称陈林存在伪造更改多重身份、利用虚假档案资料混入人民警察队伍;裸官、长期与多名女子保持不正当关系;插手经济案、办金钱案、关系案;拥有多套房产和商铺、为跨境网络赌博提供保护等情况。举报当天,河南省公安厅、郑州市公安局已成立调查组介入此事,但时至今日仍未见相关部门公布调查结果。图|媒体曾报道郑东分局纪委副书记涉嫌违纪违法犯罪行为次日下午,陈林通知死者家属前来酒店协商善后事宜,并给任海云送达了《拘留通知书》、《立案决定书》和死者随身物品,以及死亡当天的抢救病历。“但唯独少了丈夫的手机,警方说现在不能给你。”任海云说,然后,她拿着丈夫的身份证去医院打印病历,但电脑中查不到他的相关信息,医生说病历还在ICU重症监护室没上传。最后经警方的同意,院方才勉强将死者的病历全部给了死者家属。4月10日,在任海云的强烈要求下,派出所给死者家属及其代理律师看了部分录像。任海云说,观看视频前,民警要求他们过安检,还要上交手机及金属物品。“我很生气,看个视频像审犯人一样,我们就直接下楼了,可走到大门口冷静想了想,还是想知道爱人去世的真相,好不容易争取来的机会,就回去接受了公安的要求。”据任海云和她的女儿回忆,这段视频显示,老常下高铁后,他和赵俊华并肩在郑州高铁站行走了十几秒钟,但具体时间不详。然后画面跳到3月27日晚上11点,他和两个穿着警服的民警在酒店前台待了1分钟左右,其中赵俊华让他在前台出示身份证(开房),尔后他们便乘电梯进入酒店房间一闪而过。整个视频画面没有声音,也听不到人说话。当她要求看房间视频时,放视频的民警却称酒店没监控。“我不相信,因为当晚11点37分,我接到爱人电话,他说今天笔录没做完,明天继续做,赵所还安排了两个人在这里。而赵俊华在电话里也说,在酒店里有另外两个人陪同,我还想多问两句,爱人说他们要手机便断了电话。”任海云说,“我肯定不相信酒店没有监控,而结合我爱人身上的伤痕,我更怀疑他在酒店受到非人的折磨。”所以,她一再坚持要观看房间视频,但遭到拒绝。“这段被剪裁处理过的视频再显示,3月28日下午4点多,老常被民警带进郑东分局案管中心大厅站了一会儿,喝了口水。随后,他被民警送进审讯室,坐上一张椅子,没多久,询问人赵俊华好像在撕一份什么文件。”对此,一旁观看视频的民警跟她解释,审讯人员做笔录,有时会写错、签错,或者需要改动的,然后要重新打印再拿给他认可再签字,所以之前的笔录就得撕了。“我听完之后感觉不正常,因为我爱人的眼睛老花了,看不太清楚,所以他们做的笔录我存疑。”任海云继续观看视频,发现画面中的老常又被带进了一个单独的房间,他先是坐在一个长凳上,然后不知多久又躺在凳子上,好像很着急的样子叫门。“他们进一步跟我解释,说爱人要上厕所。”“画面一转,我看到爱人从厕所里倒在地上的画面。”任海云说,“我一看心都跳出来了,大喊救命,可看到爱人旁边没有人,我在着急,隔着屏幕也无能为力,心疼死了。看着他好像在叫人求救,然后就看到他坐起来抱着脚,很痛苦的样子。公安解释说是脚疼,我听不到什么,看不到什么,一会又见他倒下了。这时爱人的旁边站了一个人,不知他在说什么,我眼看着爱人无助地躺在那里,躺了很久。”“我看着画面只能大喊着叫他们救命,可那人无动于衷。”旁边的民警对她说,他们在审讯时进行了抢救。“可是我没看到有人在抢救,又过了不知道多久,我看到120的医生进来了,之后就没有画面了。”看完这段视频后,任海云整个人都瘫了,心脏也跳个不停,现场的120急救人员赶紧给她吃了几粒速效救心丸,她才缓解过来。“从整个视频来看,他们从没给丈夫吃‘利伐沙班’这种药。如果他按时吃这个药,不停药不断药,也不会突发心脏病死了,真的接受不了。”任海云事后回忆,丈夫死亡与停药之间是否有因果关系,她心有存疑。据一位不具名的心脑血管专家透露,“利伐沙班”是一种抗血栓的药品,对治疗罕见的右心室血栓疾病有奇效。如果每天不及时服用,或停药一天以上,会导致血栓风险的增加,从而引发血液流不到心脏,危及患者生命。8月12日上午,白鹿新闻随死者家属走访了通泰路派出所,并以家属的名义向陈国发所长了解了此案相关情况。据陈国发介绍,老常在审讯时上了一趟厕所,解完手后不小心摔倒在地。他坐在地上摸着脚,身旁一办案民警走过去问他有事没,他说脚疼得受不了。那个民警将他扶了起来,但他站不起来又倒在地上。随后,民警立即拨打了120,并向带班民警汇报了情况,“过了一会又上去给他按心肺复苏,毕竟他(民警)还不专业。后来我们也在反思,可能有的民警不懂医疗知识”。任海云向他质问死者身上的伤痕及是否吃药情况,陈国发答复“可能是医务人员在抢救过程中,劲儿很大而弄伤的……。进入案管中心,他要吃药,民警又跑出去给他买水”。对于陈国发这一说法,令她难以接受。任海云提出在酒店的房间里存在视频缺失,她要求派出所公布这段空白视频录像,她不清楚丈夫在第一次在酒店房间里审讯具体发生了什么,是否和死亡有诱因。而陈国发却以酒店房间没有监控为由,拒绝了她的请求。死亡通知书显示,目前常济淙的死因还未明确,需要在48小时尸检才能知道真相。任海云明确表示,派出所要尸检,她们家属不同意,因为当地公安直接参与尸检是不合理的,应避开嫌疑人,异地进行尸检,这样才能得到可信的结果。然而,她的要求至今仍没有得到满足。图|郑大医院给死者家属出具的死亡通知书急救病历显示死者抢救前死亡“丈夫从抢救第一天开始,医生就不时劝我们放弃治疗,并一再提出撤掉ECMO。”任海云由此怀疑,丈夫在抢救前已经死亡。后来,她看了120的急诊记录,更加笃定丈夫因心脏骤停在120抢救前已经死亡。白鹿新闻从死者的抢救病历看到,常济淙在审讯中“突发疾病”导致心脏骤停。公开资料显示,心脏骤停,即心脏射血功能突然终止,导致重要器官严重缺血、缺氧,如果不及时干预,将导致生命终止。这种出乎意料的突然死亡,医学上又称猝死。《中国心血管病报告2011》指出,中国心脏猝死的总人数每年达到55万,居全球之首,每天约有1500人死于心脏骤停,即“每约一分钟,就有一人猝死”。据统计,70%以上的猝死发生在医院前,而其中约90%的猝死者由于心室颤动引起,其中冠状动脉粥样硬化性心脏病(简称冠心病)和脑卒中占猝死的首位。对于突发心脏骤停患者,其最有效的急救措施是进行心肺复苏。心肺复苏是通过心脏按压、人工呼吸等方式,建立暂时性的人工循环,保证身体重要脏器的血液供应,同时刺激机体产生自主心跳、呼吸,从而挽救患者的生命。目前多数医学专家认为,心肺复苏开始的最佳时间是在心脏骤停的4分钟内进行,又称“黄金4分钟”。据河南省濮阳市人民医院刊发《关爱生命,“救”在身边——掌握心肺复苏术(CPR),抓住“黄金四分钟”!》的健康科普文章称,抢救心肺复苏的黄金时间只有4分钟,4分钟内复苏可能有一半人被救活,4-6分钟10%可救活,>6分钟存活率仅4%,10分钟以上几乎无一人存活。图|河南濮阳人民医院发布的健康科普知识文章但白鹿新闻注意到,死者常济淙在突发心脏骤停后,至少超过3个10分钟。据郑大医院出具的《院前急救病情记录》显示,现场办案民警主诉嫌疑人“晕厥20分钟,加重5分钟”呼叫120,医务人员接120指令于当晚20:32:50到达现场,20:34:26见到病人。而白鹿新闻根据卫星导航,从郑大医院开车到病历载明的抢救地案管中心,全程行车4公里多、约8分钟。这表明,常济淙在心脏骤停至少超过30分钟以后,医务人员才赶到现场施救。那么,120能否在30分钟后将患者常济淙抢救过来?据郑大医院出具的《院前急救病历》显示,患者“抢救前死亡”,肺部“呼吸音消失”,心脏“心音消失,未闻及心音”。同时,《院前急救情况记录》也显示,患者“双侧瞳孔散大固定,直径约4.5mm,对光反射消失,面色苍白,口唇紫绀,颈动脉搏动消失,胸腹无起伏,四肢冰冷,双下肢指凹性水肿”,“经全力抢救,患者呼吸心跳仍未恢复,心电监护导联呈一直线,血压未测出……”。图|郑大医院在死者抢救后出具的院前急救病历针对死者院前病历出现的以上情况,上述科普文章强调,如果持续超过30分钟的心肺复苏(CPR)后,患者呼吸与脉搏没有恢复正常,患者瞳孔散大固定,那么应视为心肺复苏无效。也就是说,常济淙前期经过现场办案人员的心肺复苏30分钟后,就算等到抢救人员再实施心肺复苏也是无效的。白鹿新闻就“常济淙院前120急救病历”咨询了江西省内几家三甲医院的心脑血管专家,他们多数认为,通过120抢救人员的院前病历上描述,患者突发心脏骤停后心跳、呼吸、脉搏整个都没有了,死亡特征非常明显。但也有个别医生表示,患者“看起来情况不妙”,在短时间内也有可能被抢救回来,而这种情况微乎其微,不到十万分之一。此外,上述科普文章还指出,当一个人心脏骤停,3分钟就会出现脑水肿,4-6分钟就可能导致脑细胞不可逆性损伤。另外还有报道称,在正常室温下,心脏骤停4分钟后脑细胞就会出现不可逆转的损害,如果时间在10分钟以上,即使病人抢救过来,也可能是脑死亡。上述心脑血管专家告诉白鹿新闻,如果患者出现心跳呼吸骤停引发脑损伤,就不能使用ECMO辅助救治系统,严重违反了包括“严重不可逆的脑损伤和长时间心肺复苏”的ECMO使用禁忌症这一条硬性规定,最终将会导致患者出血、栓塞、感染等并发症,加速患者死亡,所以医护人员使用ECMO较为慎重,市场容量也相对较小。另一方面,心肺复苏也是一项非常重要的急救措施,由于办案人员前期未经过系统培训,他们在心肺复苏操作时的不专业、不规范导致患者的胸部、肺部、心脏等内脏损伤或出血,这对患者常济淙的右心室血栓疾病造成了第二次伤害脱落,从而也加速了肺栓塞症的形成,威胁患者生命。其中医学博士刘医生认为,右心室血栓脱落引起肺栓塞时常无明显诱因,个别患者就诊时症状并不严重,常规检查通常又缺乏特异性,容易误诊耽误最佳治疗时机。据报道,被称为猝死之王的肺栓塞因很少有人知道,误诊率高达70%,致死人数超过急性心肌梗塞、脑卒中。“因误诊率高,不及时诊治死亡率接近100%,比心梗、中风还可怕。”刘博士表示,因此,肺栓塞很容易被忽视,更像一个“沉默的杀手”,往往比心梗、脑卒中还凶险。以上种种证据表明,死者家属在写给公安部、河南省公安厅的控告信上认为,“当天的急救病历清清楚楚写明,常济淙在送往郑大医院前已经死亡。从3月28日拖到4月6才宣告死亡,完全是医院在某些人的指使下,给我们家属在'演戏',试图掩盖常济淙在公安办案场所当天已经死亡的事实。”“既然患者在抢救前已经死亡,120为何还要送去医院?”任海云一家人一直在思考着这个问题,但《院前急救情况记录》中载明的内容给她找到了答案“与赵俊华(关系人:民警)沟通,决定转医院进一步抢救”。“而关于丈夫心脏骤停经抢救成功心肺复苏后,其抢救前后病历矛盾,显然医院在配合其管辖的派出所说谎。”任海云说。但也有法医对死者常济淙的死亡时间提出了质疑。从事法医鉴定工作30多年,曾在“湖南黄静死亡案”“黑龙江代义死亡案”“福建念斌投毒案”“河北聂树斌杀人案”等案件中担任鉴定或论证专家的著名法医专家胡志强认为,从死者家属提供的遗体照片来看,尸体没有形成尸斑,应该是没有死亡多久,其死亡9天之说应该不能成立。具体情况还要看尸检,才能进一步确认其真正的死亡时间。对此,上述心脑血管专家解释称,死者在宣告死亡时没有出现尸斑,原因就是ECMO的工作原理,即ECMO是维持心肺功能衰竭患者的生命,帮助危重症的患者实现体外循环,为医生赢得抢救患者的时间,而在ECMO的体外循环过程中会采用血液稀释,以减少阻力和血液的破坏,让患者的血液与平常一样浓,使得患者的温度维持在常温。8分钟误接电话揭开抓捕真相这五个月,对丈夫死因的疑惑一直缠绕着任海云。她认为,造成这一切都是因为派出所民警赵俊华及当地公安机关涉嫌一系列违规“暗箱”操作。任海云说,首先,是赵俊华涉嫌非法“钓鱼”传唤。他到北京以找人看病为名,约嫌疑人到北京市门头沟区天街附近餐馆见面,随后他没有出具任何手续,强行跨省将丈夫带到郑州。根据《刑事诉讼法》第119条规定,对于不需要逮捕、拘留的犯罪嫌疑人,可以传唤到指定的地点或者他的住所、所在单位进行讯问,但是应当出示人民检察院或者公安机关的证明文件(即传唤证)。赵俊华是否持有相关部门批准的传唤证?陈国发所长对白鹿新闻称,他们有传唤证,因为现在异地办案必须得到当地警方的配合,否则未有传唤手续,当地警方也不会协助。但当死者家属提出要看传唤证时,派出所至今也没有提供。死者家属的代理律师告诉白鹿新闻,赵俊华去北京抓捕嫌疑人常济淙,还必须至少有两个民警参加。担参与抓捕的三个人当中,仅有赵俊华出示了警官证,而且还是在死者家属强烈要求下才勉强出示的。根据《行政处罚法》第42条规定,行政处罚应当由具有行政执法资格的执法人员实施,且执法人员不得少于两人。此外,依据《公安机关办理行政案件程序规定》的规定,公安机关实施行政强制措施等调查取证工作时,参与执法的民警也不得少于两人。事后,白鹿新闻在通泰路派出所工作人员的公示栏中只找到赵俊华副所长一人,该所教导员王警官解释另外两人未出现公示栏是因为“他们俩是去年刚分来的”。但白鹿新闻随死者家属随机咨询了该所办证大厅民警,他们均称局里要求所里全体人员必须对外公示。同时,《刑事诉讼法》第117条还规定,传唤、拘传持续的时间不得超过12小时;案情特别重大、复杂,需要采取拘留、逮捕措施的,传唤、拘传时间不得超过24小时。但是,死者家属却在传唤的第13天(4月9日)才收到拘留通知书。白鹿新闻注意到,该拘留通知书还是一张“早产”通知书。据拘留通知书显示,常济淙于3月28日晚上6点被警方刑事拘留的,并羁押于郑州市第三看守所。但郑大医院出具的《院前急救病情记录》显示,120抵达案管中心的时间是当晚8点32分。这意味着,嫌疑人还在案管中心审讯时,派出所就提前两个半小时办理了刑拘手续,并同时办理了看守所羁押手续。白鹿新闻从拘留通知书获悉,常济淙是以涉嫌拒执罪的罪名被刑拘的。公开报道显示,2019年5月14日,郑州高新区法院、郑东分局联合成立了 “郑东分局驻郑州高新区法院打击拒执犯罪侦办大队”,设立该大队是为切实解决执行工作中存在的被执行人,特别是涉嫌拒执行为的被执行人“人难寻 、物难找、追究难”等突出问题。成立不到5个月,该大队于同年10月8日对常济淙上述拒执罪的案子进行立案调查。图|郑东分局与郑州高新法院联合成立拒执大队据陈国发所长介绍,由于该拒执大队去年被撤,老常的这个拒执案就分到所里由赵俊华副所长负责。移交过来之后,老常来所里做过一次笔录,但因老常住院一直不能过来,申请执行人便举报赵俊华久拖不办案。所以,在此背景下,赵俊华今年才带人前往北京传唤老常来郑州配合调查。“其实我们也不想办这个案子,我们也不认识(申请执行人),也不知道这事。”白鹿新闻就“拒执大队撤销”之事致电郑东分局相关部门,证实该大队确实被撤销,具体原因不清楚。但据郑东分局一知情人士透露,所有的拒执案件必须由法院移交郑东分局案管中心,然后案管中心统一分配。之前,因为郑东分局所有的案件都是在郑州高新区法院判决的,所以郑州高新法院的拒执案都要移交给郑东分局立案。但自从前年或者去年开始,郑东分局办理的刑事案件改由郑州自贸区法院(经开区法院)判决,那么以前由高新法院移交过来的拒执案则移交给郑州公安局高新分局。既然常济淙的拒执案改了办案单位,为何原办案单位还在继续执行呢?对于这个关键问题,任海云因误接到“赵俊华与神秘人士”的8分多钟电话而揭开了神秘面纱。据任海云回忆,3月29日晚上6点55分,也是丈夫被送进医院抢救的第一天。“赵俊华突然打电话给我,我赶紧接听,并喂了几声,见对方没有说话。正想挂电话时,突然听到赵俊华与他人在通话,我一听,刚好说的是我爱人的事情……。我听了很生气,大概听了8分多钟,我感觉他们之间的通话将要结束,我就提前挂掉了电话。”“能接到这个电话,纯属偶然。”任海云说,“我觉得应该是他无意中触碰到我的电话,因为当天我打了他一天的电话未接,可能我的号码被他的手机置顶了。他当时正在用另一个手机打电话时,不小心误碰了他的工作手机。直到现在他也不知道我偷录到他这个秘密电话。”根据任海云的通话记录,白鹿新闻向陈国发所长求证后得知,该电话号码就是通泰路派出所副所长赵俊华工作用的警务通手机号码。白鹿新闻发现,这段录音电话全长8分19秒,里面只能听到带有河南口音的赵俊华一人的声音,现摘抄部分内容如下:赵:对,我们公安以前带人,传唤证肯定批不下来,拘证批不出来,只有违规去执法。赵:你这一点说得对,他是主动来我这配合调查的,我们没给他设为嫌疑人,我可以不去办传唤证。赵:我们拘留证快批下来了,确定是嫌疑人了,法院那个高鑫鑫(音)法官来这了,机关批了(批捕)以后,他有重大嫌疑。赵:这个很有价值,我只能尽心去办,但是现在钱上这个事······。赵:他原来有病,这是事实,又没有说有这种病就不处理,不批拘留,就没有这规定,是不是。赵:120的人说你上车吧······,后来,我又去了,给他挂个号,我给他垫了一万八,后来想想那一万八不该给他垫,但是咱的心老善良啊。赵:没啥事,张旭(音)那边说也没啥事,张旭刚才也给我回过电话了,他们讨论这个事了,他说全是案管(中心)责任,他上卫生间那没人跟着,而且穿个一次性拖鞋,拖鞋一沾水滑。这段电话录音中提到两个关键的人,即“高鑫鑫”和“张旭”。白鹿新闻从常济淙拒执罪案了解到,高鑫鑫是该案二审法院——郑州市中院的书记员。而其中的张旭,经陈国发证实,他是郑东分局治安大队某个专案组负责人。据2022年10月13日公开报道称,张旭入警5年来,干过特警、治安警,现任郑东分局圃田派出所副所长,荣获个人嘉奖一次,多次获得郑州市优秀公务员等荣誉称号。白鹿新闻从圃田派出所了解到,张旭今年已调离该所。陈国发所长向白鹿新闻透露,张旭和赵俊华是同一批提上来的副所长,他比赵俊华小,两人关系较熟。“他客观上确实是有病。所以大家谁也不愿意看到这个事发生,走到这一步,我们要积极解决善后问题,包括前期救治,赵俊华还自己掏了18000块钱,现在分局仍没报。”值得一提的是,电话录音中赵俊华重点说到“我只能尽心去办,但是现在钱上这个事”。任海云称,从这个“钱”字和“尽心去办”这句,她初步怀疑,这个与赵通话的“神秘人”可能是该拒执案的申请执行人,也可能是赵俊华的直接领导,他们之间可能存在金钱交易。赵俊华涉嫌插手经济纠纷,不经任何部门批准私自传唤、拘留丈夫,甚至不顾嫌疑人重病审讯致死,严重违反了公安部禁止民警插手经济纠纷等禁令规定。白鹿新闻在通泰路派出所用任海云的手机拨通了赵俊华的电话,他以“不在、不知道”为由挂断了电话。“老常已经走了5个多月了,当地公安部门至今也没给我们一个说法,每次都是我主动去找他们。我现在最大的一个心愿,就是想通过媒体找到电话中的那个神秘人。”任海云说,她希望借助媒体公开这段电话录音,能够引起河南省相关部门的重视,让死者家属和公众了解事件真相,并公开酒店及审讯室的完整视频,对相关违法违纪人员追究刑事责任。民警在酒店讯问严重违法白鹿新闻就此案牵涉的一系列法律问题,采访了著名刑辩专家、中央财经大学预防证券金融犯罪研究所副所长、北京京师律师事务所范辰律师。对于派出所民警在酒店审讯嫌疑人常济淙之事,范辰表示,本案中的《拘留通知书》显示,2024年3月28日郑东分局以“拒执罪”将常济淙从北京跨省抓捕到河南郑州,但第一次讯问却在酒店里进行,不符合有关规定。根据《公安机关办理刑事案件程序规定》第一百九十八条规定,“讯问犯罪嫌疑人,除下列情形以外,应当在公安机关执法办案场所的讯问室进行:(一)紧急情况下在现场进行讯问的;(二)对有严重伤病或者残疾、行动不便的,以及正在怀孕的犯罪嫌疑人,在其住处或者就诊的医疗机构进行讯问的。”因此,对常济淙进行讯问,要么在办案场所讯问室进行,要么因其患有疾病,应在其住所或者医疗机构进行,在酒店对其进行第一次讯问,属于严重的违法违规行为。对于派出所非法传唤重病人员审讯问题,范辰称,常济淙抓捕前被确诊为最罕见的心脏病“右心房血栓”,终生离不开一种叫“利伐沙班”的抗血栓药品。依据《保外就医严重疾病的范围》(司发通〔2014〕112号)规定,罪犯有下列严重疾病之一,久治不愈,严重影响其身心健康的,属于适用保外就医的疾病范围:“急性冠状动脉综合征(急性心肌梗死及重度不稳定型心绞痛),冠状动脉粥样硬化性心脏病有严重心绞痛反复发作,经规范治疗仍有严重冠状动脉供血不足表现。” “心功能判定:心功能不全,表现出心悸、心律失常、低血压、休克,甚至发生心搏骤停。按发生部位和发病过程分为左侧心功能不全(急性、慢性)、右侧心功能不全(急性、慢性)和全心功能不全(急性、慢性)。”而常济淙被侦查人员从北京带走时,其家属多次提醒办案人员,常济淙患有严重心脏病,每天不能停药。依据上述规定和情况,常济淙不适宜羁押。出现常济淙在羁押期间死亡情况,办案机关工作人员难以推脱其责任。对于“郑东分局专门成立专班,由公安分局纪委副书记陈林牵头处理此案善后事宜”之问题,范辰提出了质疑。他认为,根据《看守所在押人员死亡处理规定》第九条规定,“人民检察院接到看守所在押人员死亡报告后,应当立即派员赶赴现场,开展相关工作。具有下列情形之一的,由人民检察院进行调查:(一)在押人员非正常死亡的;(二)死亡在押人员的近亲属对公安机关的调查结论有疑义,向人民检察院提出,人民检察院审查后认为需要调查的;(三)人民检察院对公安机关的调查结论有异议的;(四)其他需要由人民检察院调查的。”依据上述规定,对常济淙死亡事件,应由相对独立的检察院牵头进行,而不是由造成死亡的公安机关牵头处理。显然,由公安机关牵头调查此案,既不符合有关规定,结论也难以让家属信服。法谚有云,“任何人不能做自己的法官”,程序违法是不能容忍的。但郑州自贸区检察院案管中心工作人员告诉白鹿新闻,经查询,检方至今从未受理过常济淙的案件,具体情况应该找郑东分局了解。范辰还表示,根据死者家属提供的死者遗体照片,常济淙脖颈处有一条深深的勒痕,涉案派出所陈国发所长用抢救时所致,难以自圆其说。白鹿新闻将持续关注河南常济淙死亡案。(来源:白鹿新闻)

极目新闻记者 曹雪娇9月12日,来自湖南长沙的消费者陈女士反映,她购买近三年的三星Galaxy S21手机屏幕中间突然出现一道绿线,且只能自费换屏。但她发现,三星公司此前已经在印度市场对几款出现绿线的手机实行免费换屏政策,她认为遭到了品牌的“双标”对待。对此,三星电子售后客服表示,或是因国家不同,公司给到的方案有所差异。陈女士的手机已过保修期,只能付费修理。手机屏幕中间突然出现绿线陈女士介绍,2021年12月,她花3789元网购了一部三星Galaxy S21手机,有全国联保。两年多来,手机一直正常使用。今年8月,在没有任何外力损伤的情况下,手机屏幕突然出现了一条竖着的绿线。手机中间出现了一条绿线(受访者供图)8月26日,陈女士与三星客服沟通,客服表示需要先确定有无人为损坏因素,可以寄回厂家检测维修。9月3日,陈女士又到一家三星线下维修中心检测,工作人员告诉她这种情况只能自费换屏,但可能要花费千元左右。陈女士上网搜索发现,不少使用三星Galaxy S20、S21等系列的手机用户,也出现了和她相似的情况,且被告知需自费换屏。极目新闻记者在社交平台及消费者投诉平台搜索发现,最近几年,确实有不少消费者在社交平台反映三星手机屏幕中间出现绿线的问题,其向客服反映后,需要承担几百元至上千元不等的维修费。社交平台有消费者反映相似问题国外同型号手机可免费换屏陈女士还发现,除中国市场外,三星上述型号的手机在印度市场等也出现了类似的情况,但三星在那些地方实行了免费更换屏幕政策。据媒体此前报道,三星印度公司曾宣布,将为存在绿屏问题的多款Galaxy系列智能手机提供一次性免费屏幕更换服务,其中,包括三星Galaxy S20系列、S21系列(不包括FE型号)、S22 Ultra、Note 20及Note 20 Ultra等型号。且即便设备已过保修期,只要是在购买后三年内的手机,都可以享受此次免费维修政策。不过,三星当时并未就绿屏问题的具体原因作出官方说明。陈女士说,出现这样普遍的问题,说明是机器本身有问题,所以应由三星公司负责,而不是由消费者承担后果。12日下午,三星电子售后客服回复极目新闻记者称,收到关于手机屏幕中间出现绿线的投诉后,已将情况上报给了三星公司。目前,未收到任何需要对上述型号手机进行特殊处理的通知。陈女士所说的出现问题的机型,目前只能提供付费维修。“按照三包相关规定,2021年购买的机器也超过保修期了。”该客服表示,手机只有满足保修期内和机器性能故障两个条件,才能保修。对于陈女士所提到的印度市场手机出现问题可免费换屏一事,该客服人员表示:“可能是国家不同,公司给到的方案有所差异。”(来源:极目新闻)

小杨哥与辛巴两大头部带货主播纷争未平,小杨哥带货的一款月饼产地又遭质疑。疯狂小杨哥及其旗下主播前不久带货的一款“美诚月饼”引起外界关注,因在直播带货过程中,主播在介绍这款月饼时着重强调“香港”字眼,但这款月饼是不是香港传统品牌受到质疑。随后,便有媒体从生产企业方证实该款月饼产自广东,且目前在香港没有销售。澎湃新闻查询发现,美诚月饼的品牌运营方为广州市美诚食品有限公司(以下简称“广州美诚食品公司”),生产厂家为广州市美诚食品科技有限公司(以下简称“广州美诚科技公司”),均位于广州市花都区。两家公司自称,其母公司为香港美诚食品集团有限公司(以下简称“香港美诚集团公司”)。位于广州花都区狮岭镇的广州市美诚食品科技有限公司是美诚月饼的生产厂家 图/澎湃新闻记者 陈绪厚值得注意的是,广州美诚科技公司注册时间为2014年,香港美诚集团公司注册时间为2019年。香港美诚集团公司于2023年、2024年在香港注册了多个与月饼有关的含“美诚”字样、图样商标,其中,“香港美诚月饼”字样、图样的商标注册于2023年9月22日,差不多刚满一年。面对“美诚月饼在香港买不到”的质疑,澎湃新闻以消费者名义咨询美诚月饼的官方网店客服,其回复称,该品牌是在香港注册并拥有商标注册证书,在广州和佛山设立了营销中心和生产基地。当问及月饼是哪里的,客服回复称“广东的”。9月14日,根据工商登记地址,澎湃新闻(www.thepaper.cn)记者探访广州市美诚食品有限公司,发现该地址处于空置状态。在广州市美诚食品科技有限公司门口,该公司一名工作人员回复澎湃新闻称,针对外界关心的美诚月饼是否在香港销售、线下是否有卖到200多元、其香港公司是不是空壳公司等问题,他们会记录下来,之后会统一回复。随后,澎湃新闻致电该公司一位负责人,其称当前太忙了,只能后面再和媒体沟通。不少网友认为,相关主播的带货话术会让消费者误以为美诚月饼是香港传统品牌,甚至产自香港,存在误导性。对此,有律师认为,若主播的带货话术给消费者造成误导,品牌虽注册于香港,但跟香港本地产品联系甚微,则涉嫌违反广告法的规定,有很大的误导性,可能构成虚假宣传,甚至涉嫌消费欺诈。备受质疑的“美诚月饼”临近中秋,随着多位头部主播直播带货,“美诚月饼”销售火爆。美诚月饼的官方网店名为“美诚礼食品旗舰店”。公开报道显示,据第三方数据平台蝉妈妈数据显示,在销售额方面,过去一个月美诚礼品牌在抖音销售额约为5000万元-7500万元,其中1000万元至2500万元销售额来自品牌自营。达人带货方面,美诚月饼近30天为其带货的达人销售额前3名均为三只羊主播账号,分别是嘴哥、曾志伟、三只羊网络,其中嘴哥和曾志伟带货500万元至750万元;三只羊带货100万元到250万元。美诚月饼受到质疑,源于疯狂小杨哥及其旗下主播在直播带货时的宣传推荐。据多段直播切片,小杨哥在直播推荐该月饼时,使用了“香港美诚”“大牌子”“高端品牌”“香港美诚你在线下买200多块”等话语。小杨哥还称,去年就和对方有合作,在直播间推荐过该月饼。不少网友认为,小杨哥及其旗下主播的上述带货话术,会让很多消费者认为该月饼是香港传统品牌,甚至产自香港。美诚月饼网店客服回复称月饼产自广东随着“美诚月饼在香港买不到”的消息被爆出,小杨哥团队及美诚月饼厂家受到质疑。根据网友晒出的照片,在部分美诚月饼的包装上,印有“香港”“香港美诚”等字样,有些采用了繁体字。在美诚月饼的官方网店,其产品介绍页面称,美诚月饼是香港美诚集团旗下品牌。澎湃新闻以消费者名义咨询“美诚礼食品旗舰店”客服,其回复称,该品牌是在香港注册并拥有商标注册证书,在广州和佛山设立了营销中心和生产基地。当问及月饼是哪里生产的,客服回复称“广东的”。面对外界质疑,美诚月饼网店客服曾回复消费者称“保持中立”针对香港是否能买到美诚月饼的问题,客服未正面回应,仅回复称:“美诚品牌业务立足于布局全国市场,我们有全国代理经销商,美诚月饼也有进驻线下大型商超,因此在线上线下渠道均有售卖。”据多家媒体报道,有记者通过香港最大的网购平台HKTVmall检索“香港美诚”“美诚月饼”等均未获得相应结果;还有记者联系到“香港美诚月饼”的多位代理商,对方均表示 “这家公司在香港没有门店”,产地基本都是广州和佛山。另有香港居民向媒体表示,在香港未看到美诚月饼销售。美诚月饼网店客服此前回复媒体称,目前在香港线下暂无门店。在直播间,美诚月饼有99元3盒、169元3盒等不同款式。小杨哥曾称该月饼是高端品牌,线下购买要200多元。这也引起了不少网友的质疑,美诚月饼官方网店的价格显示,有单价几十元的月饼出售。此外,还有网友质疑称,美诚月饼的取名、外包装等都很容易让人联想到香港知名月饼品牌——美心月饼。产自广东,商标于一年前在香港注册据网友晒出的美诚月饼包装盒照片,美诚月饼系香港美诚集团公司所有,其品牌运营中心为广州美诚食品公司,生产商为广州美诚科技公司以及佛山市美诚食品有限公司。工商登记资料显示,广州美诚科技公司注册资本300万,成立于2014年4月17日,地址位于广州市花都区狮岭镇,其法定代表人、最大股东为李水清,第二股东为张绍灯。广州美诚食品公司注册资本1000万元,成立于2019年4月24日,地址位于广州市花都区。今年7月,其法定代表人由李水清变更为张绍主。不到一个月后,其法定代表人由张绍主变更为张绍灯。目前,该公司最大股东为张绍主,第二股东为张绍灯。佛山市美诚食品有限公司注册资本100万元,成立于2023年2月17日,位于佛山市南海区,其最大股东为张绍灯。在网上的招聘信息介绍中,澎湃新闻注意到,广州美诚科技公司声称品牌归属于香港美诚集团公司,但工商资料表明,广州美诚食品公司、广州美诚科技公司与香港美诚集团公司之间并无股权关系。“香港美诚月饼”字样、图样的商标注册日期为2023年9月22日澎湃新闻通过香港公司注册处查询发现,香港美诚集团公司成立于2019年4月15日,晚于广州美诚科技公司,成立时的股本为1万元港元。该公司创办成员也是李水清,地址位于广州市花都区狮岭镇某小区;而该公司秘书(法人团体)由成立时的海铭国际企业秘书服务(香港)有限公司,几经变更成了现在的世侨商务(香港)有限公司。澎湃新闻进一步通过香港知识产权署查询发现,香港美诚集团公司在香港已注册有“美诚”“美诚饼艺”“香港美诚月饼”“美诚生活”等字样、图样商标十余个,注册类别集中在第29类、30类、35类,其中“美诚礼”字样、图样商标注册较早,为2019年4月25日,即在该公司成立的十天后。而在第30类(包含月饼)注册的商标有六个。其中“香港美诚月饼”字样、图样的商标注册日期为2023年9月22日;“美诚”“MEISUN美诚”“MEISUN LIFE 美诚生活”“MEISUN FINE CAKE 香港美诚饼艺”“MEISUN 美诚 香港 冰皮”字样、图样的商标注册日期分别为2023年9月18日、2023年4月10日、2023年9月22日、2024年3月25日、2024年4月29日。也就是说,“香港美诚月饼”字样、图样商标注册日期还差几天才满一年。香港美诚集团公司在香港已注册商标情况 制图/陈绪厚值得一提的是,按照香港知识产权署公布的规定,商标注册处处长接纳有关商标的注册申请后,便会把该商标的详细资料记入注册纪录册,并向申请人发出注册证明书。此外,商标注册处处长会在香港知识产权公报中公布有关的注册公告。注册日期会追溯至提交申请当日,换言之,注册商标拥有人的权利由提交申请当日起计。但实际注册日期则会晚几个月,最长为晚六个月。目前,网络可查询到多篇宣传美诚月饼的文章,其中一篇介绍称,“2019年,张绍主先生创立了香港美诚食品集团有限公司,美诚品牌从无到有,经过四年时间的发展,如今已打造成为三个生产基地规模,旗下更拥有‘美诚饼艺’、‘美诚礼’、‘美诚月饼’、‘MEISUN’等众多知名节礼食品商标品牌。”工商登记资料显示,广州市美诚食品有限公司的注册地址位于广州花都区一处创意园,目前该地址处于空置状态工商登记地址显示,广州美诚食品公司位于广州市花都区某创意园内。9月14日,澎湃新闻实地探访发现,该创意园较为偏僻,附近多为物流公司。广州美诚食品公司登记的地址处于空置状态,其门口、内墙都贴着一家传媒公司的名称。记者多次拨打广州美诚食品公司的电话,电话无人接听。该创意园负责招商的一位工作人员告诉澎湃新闻,广州美诚食品公司在这里曾租下100多平方米,但没过多久,就搬走了。约20分钟后,该工作人员又改口称,上述空置、贴着其他公司名称的办公场所仍属于广州美诚食品公司,因最近忙着月饼的生意,所有人员搬到花都区狮岭镇去了。在花都区狮岭镇,澎湃新闻找到了广州美诚科技公司,该公司大楼门口挂着“香港美诚食品”的字样。面对记者来访,门口的保安很警惕,阻止记者拍照,并称没有预约不能进入。广州美诚科技公司一名工作人员在电话中称,不接受采访,他们已关注到当前的舆论,后面会考虑统一回复。没过多久,另一名广州美诚科技公司工作人员出来与记者见面。针对外界关心的美诚月饼是否在香港销售、其线下售价是否有200多元、其香港公司是否系空壳公司、主播带货话术是否涉嫌虚假宣传等问题,该工作人员称,这些问题他都已经记录下来,后面可能会有统一回复。之后,澎湃新闻通过电话与广州美诚科技公司一位负责人取得联系,对方称现在太忙了,只能后面再和媒体沟通。澎湃新闻注意到,根据网友晒出的截图,美诚礼食品官方旗舰店客服回复消费者时称,对于近期三只羊网络的舆论,美诚深感作为三只羊网络直播的合作品牌方,所处的位置既敏感又充满挑战,“我们始终保持中立立场,不介入参与及不发表任何形式的言论”。律师分析:可能会误导消费者,或构成虚假宣传美诚月饼以香港高端月饼品牌宣传销售,引起外界广泛质疑。对此,陕西恒达律师事务所高级合伙人赵良善认为,月饼带有一定的地域性,商家、主播宣传月饼带有“香港”二字,称是香港品牌,很容易让消费者误解,认为该月饼是香港传统月饼品牌,甚至也产自香港。广东国鼎律师事务所高级合伙人廖建勋律师也表示,销售时宣传是香港品牌月饼,但未明确告知消费者它仅是在香港注册了商标,月饼都在广东生产的事实,这侵犯了消费者的知情权,会让消费者误解该月饼是在香港生产的,属于误导性宣传。赵良善表示,若主播打着“香港”这一地域的旗号售卖月饼,使消费者误认为月饼的产地就是香港,而且消费者也是冲着“香港”二字购买的,但实则香港并不生产或销售该品牌月饼,这种混淆视听的行为,涉嫌消费欺诈。从另一角度来看,主播售卖月饼,暗指月饼与香港有关联,且在直播平台广而告之、公布于众,若与事实不符产生误导,则涉嫌虚假宣传。赵良善表示,广告法第4条规定,广告不得含有虚假或者引人误解的内容,不得欺骗、误导消费者。消费者权益保护法第20条规定,经营者向消费者提供有关商品或者服务的质量、性能、用途、有效期限等信息,应当真实、全面,不得作虚假或者引人误解的宣传。此外,反不正当竞争法第20条规定,经营者对其商品作虚假或者引人误解的商业宣传,或者通过组织虚假交易等方式帮助其他经营者进行虚假或者引人误解的商业宣传的,市场监督管理局可对其行政处罚。据此,如经市场监督管理局介入调查虚假宣传成立,销售方及带货主播将面临行政处罚。廖建勋表示,根据广告法规定,广告主应当对广告内容的真实性负责。可见,直播间在推销产品时应该真实、准确地介绍产品的产地和品牌背景,避免误导消费者。从广告法的角度来看,上述直播带货模式或给消费者造成误导,涉嫌违反广告法规定。廖建勋进一步分析,一方面,若品牌注册地与实际经营地不符,可能给消费者造成误导。主播在直播带货时以“香港品牌”为卖点,可实际上是品牌运营公司隶属的公司注册于香港,跟香港本地产品联系甚微,这与消费者基于品牌名称所产生的预期存在较大差异,有“挂羊头卖狗肉”之嫌。另一方面,主播在直播时强调“香港大牌”,若在香港既无线上销售、也无线下销售,显然与真实情况不符,存在让消费者误解的广告内容;此外如果“香港美诚”月饼的实际产品质量与描述存在较大差异,也可能构成虚假宣传。廖建勋提醒,主播带货、广告营销等应注重产品的真实性和品牌宣传的准确性,要规范直播带货行为,为消费者们提供更加真实、可靠的产品信息。赵良善也表示,对于平台而言,平台要压实主体责任,严格审核把关。消费者网购时要谨慎、擦亮眼睛。针对该事件,人民网刊发评论称,应该说,无论生产企业还是销售者,打的是“马虎眼”,玩的是“信息差”,以此“蒙蔽”消费者,赚得盆满钵溢。从法律上,无论生产还是营销都需遵纪守法,而像这种品牌在香港、销售“专供”内地的行为,是否构成欺诈,不可轻下结论,当由权威机构认定。有网友认为,“疯狂小杨哥”营销香港美诚品牌,对消费者构成误导,涉嫌欺诈,应承担法律责任。这种判断是否属实,应交由法律裁定。可确定的是,无论消费者权益保护法还是食品安全法,都明确了相应的法律界限,主播带货时,一旦突破底线、挑战法律,就难逃法律规束。该评论写道,各路“网红”月饼纷纷亮相,让消费者有了更多选择,这是好事。但是,面对良莠不齐的“网红”月饼,消费者要擦亮眼睛,保持冷静,防止被忽悠。同时,还要理性消费,增强维权意识,遇到违法行为及时向市场监管部门或有关主管部门投诉举报,依法维护自身合法权益。规范“双节”网络经营活动,需要多管齐下。平台要压实主体责任,确保平台内经营者相关信息真实有效,并强化对平台内主播及其经营活动的审核监测等。网络主播带货要遵守法律法规,不能见利忘义,更不能为了牟取畸形利益而践踏法律。澎湃新闻注意到,针对美诚月饼引发的质疑,罗永浩在直播中表示,凡是在“交个朋友”直播间买过美诚月饼的消费者,将获得退一赔三。公开报道显示,针对此事,“交个朋友”回复媒体称,“据悉,该品牌注册在香港,生产在广州。是否涉嫌宣传违规尚无结论。交个朋友方面也表示还在核查中,如果产品产地与宣传、实物标识不符,会安排相应的赔偿。”

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    【文/观察者网 阮佳琪】 俄罗斯总统普京日前对美英等乌克兰西方盟友发出“最强硬”警告,称取消对乌使用西方武器的限制将大大改变冲突本质,等同于“与俄罗斯开战”。 当地时间13日,塔斯社援引“俄罗斯24”新闻频道报道称,俄罗斯驻美国大使安东诺夫透露,在普京发出警告后,有几名美国前官员打电话给他,询问普京表态背后的真正含义。 “普京昨天的声明被细细斟酌。我接到了几名(美国)前官员的电话,他们问我这些话背后的意思。”安东诺夫没有具体提到打电话的美方人士是谁,他补充说,“我只是简单回答道:‘同事们,不要玩火’。” 俄罗斯驻美国大使安东诺夫。视觉中国 安东诺夫重申,如果欧洲发生核冲突,美国不可能置身事外。 “我们已经说了一百次了,核战争不会有赢家,但美国似乎存在着某种幻想,觉得如果发生核冲突,不会影响到美国本土。我一直试图向他们传达一个观点,这场战争将影响到每一个人。这也是为什么我们不断地在说,没必要玩弄这种话术。” 安东诺夫还表示,美国至今还没有做好和俄罗斯进行认真谈判以解决问题的准备,即将举行的美国总统大选不会改变俄美关系的消极背景和不利局面。 “美国人想要什么?想要续签削减战略武器条约。”他接着说,“但这让我想到这样一个画面:两个人面对面站着,一个人伸出手做出握手的姿势,但他背在身后的另一只手却握着把匕首,随时准备攻击他的伙伴。” “我们现在应该依靠我们自己,依靠我们在全球南方的伙伴,虽然速度没那么快,但逐步朝着建立多级国际关系体系的方向前进。”安东诺夫总结道。 对于英美近日持续炒作将批准乌克兰使用远程武器打击俄罗斯腹地,普京12日对俄媒表示,西方有人在“偷换概念”,问题的本质并非武器限制是否解禁,而是北约国家“是否直接参与”了俄乌冲突。取消对乌使用西方武器的限制将大大改变冲突本质,意味着美国及其盟友直接卷入与俄冲突,俄方将被迫做出“适当回应”。 普京的这番话,被路透社称为其在西方国家升级援乌问题上发表的“最强硬表态”。 普京接受俄罗斯电视台访问。RT报道截图 综合俄媒报道,俄罗斯总统新闻秘书佩斯科夫13日表示,普京的声明毋庸置疑已经传达给了接收者。他强调,这份声明“非常重要、非常明确、毫不含糊”,不应存在任何双重解读。 同日,美国白宫国家安全委员会战略沟通协调员约翰·柯比对此回应称,普京的声明与此前的俄方表态区别不大,但美国仍会严肃对待。 柯比还补充道,拜登政府对是否允许乌克兰在俄罗斯境内使用美国远程武器的立场没有改变。他称,美英周五举行的元首会晤不会改变美方在这一方面的政策,会后两国预计也不会对此发布任何声明。 “就这种远程打击能力而言,目前的政策没有任何改变,因为之前我们(美国)说过,不支持(乌方获得)这种能力。”他说。 俄方警告之际,英国首相斯塔默在华盛顿与美国总统拜登进行了会面。早前报道曾称,两名领导人将就是否允许乌克兰向俄境内发射西方远程导弹系统展开讨论。 不过据英国广播公司(BBC)13日报道,会后两国没有对这项议题做出任何决定。被问及是否说服拜登允许乌克兰向俄罗斯发射 “风暴阴影 ”巡航导弹时,斯塔默顾左右而言他,“与拜登的白宫会晤是一次讨论乌克兰战略的机会,而不仅仅是一个特定的步骤或策略。” 在媒体不断追问下,斯塔默透露,双方在乌克兰、中东和印太地区议题上进行了“长期而富有成效”的讨论,预计有关问题会在几天后的联合国大会上继续深入讨论。 与此同时,德国总理朔尔茨13日也重申,尽管美英两国已向乌克兰提供了远程武器,但德国不会向乌克兰提供远程导弹。德国对乌克兰供应武器的规模仅次于美国。 德国政府发言人斯特芬·赫贝斯特雷特当天也重申,柏林方面对这一立场没有补充说明,美英正在讨论的武器射程已经超过了德国所提供的武器。他还表示,柏林不会评估普京发出的最新警告,但认为有必要考虑他的言论。 本文系观察者网独家稿件,未经授权,不得转载。

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    近日,由石家庄裕华区人民法院发布的一则悬赏公告引发关注。公告提到,因被执行人规避执行,申请执行人向该法院申请执行悬赏。悬赏的是被执行人宁玲颖等人的财产线索,本案的标的为185440元。中国新闻周刊经多方核实确认,被执行人宁玲颖即太原维刚实验学校法定代表人宁玲颖。资料显示,太原维刚实验学校是一所从事小学、初中、高中十二年一贯制学历教育的民办全日制寄宿学校,成立于2009年。中国执行信息公开网显示,宁玲颖目前涉及63件执行案件,最早一件可追溯至2022年4月。在此次法院悬赏之前,她已多次被“限高”,认定为“老赖”。外界所担忧的,是学校的教学工作是否会受影响。9月5日,太原维刚实验学校正常举行了开学典礼。曾在该校担任相关负责人的曹煜向中国新闻周刊介绍,虽然秋季学校正常开学,但教育局没有分配招生指标。目前,该校还在校的学生约600人。6月份至今,教职工团队的薪资一直未发放。中国新闻周刊注意到,太原维刚实验学校自身也已被列入失信被执行人名单。宁玲颖姐弟二人被法院进行悬赏执行 图片来源/石家庄裕华区人民法院姐弟均被悬赏除了宁玲颖,另有两人宁世弘、潘幸福因同一执行案号和执行标的被悬赏,具体情形为有履行能力而拒不履行生效法律文书确定义务。曹煜向中国新闻周刊介绍,宁玲颖和宁世弘系姐弟关系。“这个人欠债太多了,被诉得不少,不只是在石家庄。”裕华区人民法院一名内部人士向中国新闻周刊表示,具体案情不便透露。工商平台资料显示,宁玲颖投资业务广泛。根据天眼查平台,她曾担任6家企业的法定代表人,业务涉及投资管理、电子设备制造、电气机械和器材制造、软件销售、企业管理咨询等,涉足太原、北京、深圳、石家庄等地。目前其中5家企业已被注销。她持有股份的企业仍有3家存续,其中注册资本金最高的太原非凡心教育管理咨询有限公司也已成为失信被执行人。宁玲颖是非凡心教育创始人,持股达到70%。中国新闻周刊注意到,宁世弘曾是该公司股东,现已退股。宁玲颖曾4次出质该企业股权。在2021年7月至该年10月,她出质了3次股权,质权人均为古交市阜民村镇银行股份有限公司,金额合计800万元。另一股东宁波(持股30%)也曾两次向该银行出质股权。在债务问题上,宁玲颖与太原维刚实验学校形成了捆绑关系。中国新闻周刊获悉,宁玲颖最近的一次出质记录是在2022年7月,质权人系中建投融资租赁(上海)有限公司,股权数额140万元。然而,双方之后陷入了融资租赁合同纠纷。根据中国裁判文书网的一则民事判决书,2019年10月11日,原告中建投融资租赁(上海)有限公司(甲方,出租人)与被告维刚学校(承租人)、被告维光教育公司(承租人)签订《融资租赁合同》,约定承租人向甲方申请承租,甲方同意出租本融资租赁合同所述租赁物。据介绍,租赁物是由承租人出售给甲方,再由甲方以融资租赁的方式出租给承租人使用的物件,在租赁期限内,租赁物的所有权属于甲方,租赁物由承租人租赁并占有使用。租赁物购买价款为3000万元,双方约定的租赁期限系自起租日起36个月,合计12期。根据双方签订的《应收账款质押合同》,质押物包括维刚学校2019—2022年所有学费及住宿费收费权,质押应收账款金额为不低于3400万余元。但在合同期内,维刚学校仅支付了11期租金,其中第9至11期租金系以保证金抵扣方式履行。截至合同到期日2022年10月22日,被告维刚学校欠付剩余租金610万余元。其间,2022年7月,为申请延期,宁玲颖为债务人维刚学校、维光教育公司在主合同项下的债务提供股权质押担保。一审过程中,宁玲颖、非凡心教育公司等未到庭参加诉讼。图为太原维刚实验学校学校“失信”太原维刚实验学校牵涉了不少借款合同和民间借贷等纠纷。事实上,该校也已成为失信被执行人,被限制高消费,限制对象是法定代表人宁玲颖。据企查查平台统计,太原维刚实验学校现有61次被限制高消费记录。作为被告,该校共涉及103起司法案件,67.92%的案件处于首次执行阶段,近五年内38.89%的案件年份为2023年,占比最高。太原维刚学校的总校区位于太原市小店区。至少早在2022年7月,太原市小店区人民法院就向太原维刚实验学校下发了限消令,案件涉及金额360万余元。北京大成律师事务所合伙人孙荣达向中国新闻周刊介绍,学校被列入失信被执行人名单后,也会对学校的正常运转产生一系列不利影响。比如,可能导致社会公众知晓学校信用度的真实情况而不敢与其开展合作经营等;此外还可能导致学校被排除在准入、投标、信贷申请之外,使其丧失更多经营竞争的机会。太原维刚实验学校的收费标准并不低。以2023年该校高一新生为例,官方发布的学费标准为42800元/学年。该校曾荣获“中国民办教育先进学校”“太原市民办教育典范学校”“太原市优秀学校”等荣誉。中国新闻周刊注意到,目前,宁玲颖已非太原维刚实验学校董事长,但仍系该校法定代表人。该校现董事长为武建平。“去年宁世弘曾向我透露,学校的外债已经有两三个亿了。”曹煜称。他表示,学校的管理团队只负责教学工作的开展,并不了解具体财务情况。中国新闻周刊注意到,2021年12月,有网友称宁玲颖拖欠其茅台等高档酒和礼品费用13万多元。一篇相关报道称,宁玲颖承认欠款,但表示确实没钱,学校疫情期间出现了较大亏损,刚刚投资1.5亿元修建新校区。宁玲颖承认欠款,称学校疫情期间出现了较大亏损,刚刚投资1.5亿元修建新校区 图为太原维刚实验学校教职工被欠薪多月仅从太原维刚实验学校的官方社交平台账号上,或许很难看出学校的异样。今年4月,该校发布了招聘公告。其中提到,小学教师年薪8万至10万+、初中教师年薪9万至16万+、高中教师年薪12万至20万+,特别优秀者可享受更高的薪资待遇,其他岗位面谈。7月,该平台上也推送了择校宣传文章,吸引新生报考。9月5日,学校举办了开学典礼。10日,他们举办了教师节表彰大会。但曹煜向中国新闻周刊表示,“教育部门今年没有给学校招生指标,相当于停招了一年”。据其介绍,去年该校从小学到高中的招生指标有400多人。目前,学校还有学生近600人。另一名该校的资深教师吴广也向中国新闻周刊提到,今年只是招了一些借读生。目前在校学生也包括初三年级和高三年级的,高三年级有30余人,“他们是跟着老教师上来的,我觉得也不是完全对学校失去了信任”。根据该校2023年3月发布的宣传文章,学校占地面积67000平方米,建筑面积50883平方米。当时有104个教学班,3000多名学生,530多名教职工。知名专家把关,有多年大型民办学校经验的中青年老师为核心骨干,省市区级优秀学科带头人、骨干教师、教学能手等占78.5%。曹煜说,学校现有管理人员和教师将近200人,教师在百人左右。从今年6月开始,团队的薪资一直未能发放,社保更是早已中断。据吴广介绍,9月10日当天,学校也庆祝了教师节,给老师们发放了500元福利,但薪资问题仍未解决。在这样的条件下,师资和学生都不断流失。吴广举例称,之前初三年级有十几个班级,2024届就剩下了10个班,现在只有5个班了。对于学校的财务情况,吴广也表示不知情,“只是说资金紧张,我们也弄不清是什么事”。他听说的一个传闻,是学校办分校失败了,钱也没有收回来。“已经连续两三年了,经常出现拖欠工资的情况,拖几个月补一点,之前最长的一次拖欠两三个月。”吴广说,除了不停地和校长谈,也没有别的办法。目前,他还在该校任教。他表示,不少老师也把自己的孩子送到这所学校上学,住的地方离学校挺近,觉得方便,一般的不舍得走。吴广回忆,学校光景好的时候,一个班能有三四十个人,现在可能只有二十多人了。但他也看到了积极的一面。据他介绍,今年该校中考成绩提升较大,“是实打实的成绩,近四五年来考得最好的一次”。“虽说不少老师走了,学校也解聘了一些老师,但很多有经验的老教师留下来了,这个班子还是挺好的。”吴广称。目前,摆在他面前的困扰是已经逾期3年多的银行贷款。“学校说遇到难处了,让老教师们帮帮忙。”吴广说,帮忙贷款的老师不少,目前都逾期了。“一开始也垫付过,但后来发现钱还是没有到账,现在只能不停地和银行说好话。”吴广说。他不愿意透露具体数额,只称达到6位数。太原市小店区教育局民办教育业务股一名工作人员向中国新闻周刊表示,该局领导也一直在关注太原维刚实验学校的情况,对于具体举措其表示不知情。(文中曹煜、吴广为化名)作者:陈威敬编辑:胡韵

    来源:环球网【环球网报道 见习记者 陈奕桐】据英国《金融时报》、美国“商业内幕”网站等媒体报道,英国国家审计署11日发布的一份报告显示,英国向乌克兰提供的大量军援物资和装备“本要报废或被更换”。美国“商业内幕”网站称,俄罗斯于2022年2月向乌克兰发起特别军事行动后,一些国家向乌提供军事援助。由于乌克兰的盟友就应向乌方提供军援的规模和类型存在争议,西方援助进程“时断时续”,导致前线乌军士兵在不同时期面临武器短缺的困境。《金融时报》援引上述报告称,在向乌方提供军事援助一事上,英国国防部“优先考虑本要报废或被更换”的物资和装备,因为其被认为能“直接给乌方带来军事价值”,而将其运送到基辅“能减少浪费或与处理这些物资和装备有关的成本”。报道举例称,英国于2022年3月向乌克兰提供了约17000双“接近限用日期”的军靴,如果不出售,这些军靴会“被运往垃圾填埋场”;英国2023年向乌方所提供14辆“挑战者-2”主战坦克的账面价值为1700万英镑,而上世纪90年代末的最初采购价为4700万英镑。报道称,英国一名国防官员称:“战争考验我们的库存,但对我们来说,清理旧装备以及用新装备进行替换是件好事。”英国国家审计署负责人加雷斯·戴维斯 资料图片 图源:外媒《金融时报》称,英国国家审计署负责人加雷斯·戴维斯称,“在对未来援助进行规划时,国防部必须继续在英国战略利益与维持英国自身军事能力之间进行平衡。”“这包括确保英国军队拥有适当的装备库存和接受充分训练。” 戴维斯称。延伸阅读:普京态度突然变了普京的态度突然变了。要知道,不久前乌克兰军队攻入库尔斯克地区,普京勃然大怒,下令:绝对不和乌克兰谈判,将敌人彻底赶出俄罗斯。用普京的话说,“这些人有什么好谈判的?”言犹在耳,普京却变了。9月5日,在东方经济论坛问答环节,普京表态:俄罗斯已经准备好进行谈判。普京在第九届东方经济论坛全会上发言他的原话是:“我们准备好与他们谈判了吗?我们从未拒绝这样做,但不是基于一些转瞬即逝的要求,而是基于在伊斯坦布尔达成一致并实际签了字的那些文件。”敌人还在境内,原来暴跳如雷的普京,同意谈判了。当然,谈判也是有条件的,那就是从2022年俄罗斯和乌克兰在土耳其达成的协议的基础上。按照俄罗斯的说法,当时在伊斯坦布尔,俄乌几乎就所有内容达成了共识,还进行了小签。普京说:“我们设法达成了一份协议,这才是重点。乌克兰代表团团长的签字证明了这一点。签字这件事意味着乌克兰方面对达成的协议基本上是满意的。”普京还说:“这份协议之所以没有生效,只是因为他们收到了不要这样做的命令,因为美国、欧洲(一些欧洲国家)的精英们想让俄罗斯遭受战略性失败。”按照普京的说法,俄乌谈判达成后,“(时任英国首相)约翰逊先生去了,并下达了战斗到最后一个乌克兰人的指示。众所周知,英国当局并不否认这一点。”英国肯定不是好的斡旋者,美国也自然不是,那接下来的和谈,哪个国家合格呢?普京的答案:中国、巴西和印度。按照普京的说法,中国、巴西、印度都是“诚实的调解人”,“我们彼此相互信任有信心”,这些国家可以充当调解人并发挥重要作用。最后,怎么看?几点粗浅看法吧。第一,普京在展示姿态。毕竟,冲突爆发至今,俄罗斯态度,至少有一点很明确:我们愿意谈。当然,谈判是有条件的,乌克兰彻底放弃加入北约,乌承认俄军占领的东部四州为俄罗斯所有。乌克兰当然不愿意,泽连斯基态度更是很坚决:只要普京在台上,坚决不与俄罗斯谈判。泽连斯基此前曾放话,只要普京在台上,坚决不与俄罗斯谈判虽然有前提条件,但一方表态可以谈,一方表态不能谈,对普京来说,这就是一种成功的谋略。所以,乌军进攻库尔斯克地区,普京短暂大怒之后,很快又回到了老路线:来来来,我们可以谈。但得按我们的条件谈。第二,普京更有谋算。毕竟,打仗打了两年多,双方都蒙受重大损失,乌克兰反攻有心无力,俄罗斯也没实力一举灭掉乌克兰。谈判,就是一个必然的选择。普京更认为,中国、巴西和印度作为调解人更可靠,也是在对冲西方对乌克兰一边倒的支持。从目前状况看,普京对和谈有所松口;泽连斯基也暗示,下次乌克兰和会,俄罗斯也可以参加。种种迹象表明,虽然双方在战场上厮杀得你死我活,但离和谈确实也越来越近。图为在前线作战的士兵 资料图第三,和谈更不会平坦。打打谈谈,谈谈打打。谈得顺利,前线稍微缓解;谈得不顺利,前线只能拼命打。事实上,乌军突然攻入俄罗斯境内,现在更试图守住库尔斯克的前线阵地,一个重要原因,是希望围魏救赵,缓解俄军对乌东地区的攻势;另一个重要原因,也是在为和谈寻找筹码,俄占领乌克兰土地,乌军手里也有俄罗斯地盘……现在,可能是黎明前的黑暗,当然,即便看到了黎明,也不排除乌云又压顶。和谈需要智慧,需要谋略,更需要勇敢的妥协。当然,谈判更离不开一点:战场上得不到的,你就别指望在谈判桌上能得到。

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    近日,朱女士反映,因家中出现债务问题,今年年初她想把母亲名下一套位于浙江温州瑞安市场桥镇龟山村闲置了24年的房子出售。去看房子时,一对超过70岁的夫妻在里面居住,房里还贴着他们孙子幼儿园时期的奖状,而他们的孙子也已经20多岁。她随后得知,两名老人占住这房子已有20多年。朱女士称,跟对方沟通了近半年,两名老人依然不愿意搬离。当地派出所一名工作人员回应,正在处理此事。【1】产权方:占住方曾欠债不还,法院过户房屋抵债朱女士告诉九派新闻,这套房子一百多平方米,两间两层结构。1997年,两名老人的大儿子黄某向朱女士的母亲借款3万元,后无力偿还,朱女士的母亲将其起诉至浙江省瑞安市人民法院。图为法院判决书 图/受访者提供朱女士提供的法院判决书显示,经审理查明,被告黄某因还债需要,向朱女士的母亲借款3万元,要求朱女士母亲将丈夫的一套房屋典当,典当款作被告借款,约定月初还款赎屋。后原告典当3万元借给被告,次月初,被告没有还款,原告催债时,被告于1997年12月23日向原告出示借条。典当届期后,被告仍没还款。1998年6月26日,被告立卖契书,将位于瑞安市场桥镇的房屋卖给原告,又注明二个月内偿还原告之款,月息2.5%,房屋收回。并向原告提供产权证。原告才把典当屋赎回,支付典当行利息5788.80元。原告催讨无果后提起诉讼。法院最终判罚黄某(老人儿子)偿还本金三万元,外加利息五千余元。后由于黄某无力偿还,法院决定将其名下,也就是上述位于浙江温州瑞安市场桥镇龟山村的房子抵押拍卖,但迟迟无法卖出,最后法院在2000年,将房子过户至朱女士母亲名下,用于抵债。朱女士母亲名下的房子 图/受访者提供【2】占住方:不搬,现在房子价值50万朱女士称,在被占住的房屋马路对面,老人一家还有两套房子,一间是空着的自建房,另一套其大儿子用于出租。两名老人称,他们不愿意搬走,觉得自建房蚊子太多,住着不太舒服,而他们儿子空着的房子又太吵,就现在这套住得舒服点。老人的大儿子曾表示,要朱女士给他们一些时间,让其凑钱把房子赎回。多次协商后,黄某一方又想要每月付房租,直到把房子买回。朱女士表示,可以不要对方占用居住的费用,要求尽快把房子腾空,他们好将房子出售。事情发生后,朱女士曾在当地报警。九派新闻联系到两名老人的大儿子黄先生,其称,他们一直跟朱女士的母亲是好朋友,当时欠其三万元后,本意是想将房子过户作为抵押,并非卖给对方,“我就欠她三万元,但是现在房子价值50万”。他表示,父母都超70岁,想让他们多活几年,不接受让其搬出去住。针对此事,当地派出所一名工作人员回应,正在处理此事,领导正讨论如何进行协商。文章来源:九派新闻 记者黄家樑延伸阅读女子拍得2套法拍房 物业拒不办入住:你拿的房产证没用“我通过咸阳市秦都区人民法院法拍,取得了当地紫裕兰亭小区三套房产的所有权,办了房产证。然而,到物业办理入住手续时,却说没有开发商的通知,物业不能开通水电气。”陕西咸阳市的郭女士向媒体投诉说,为此她找到区法院和区住房物业事务中心,问题难以解决。业主:法拍了房子,办了房产证到物业办理入住手续遇阻郭女士介绍,2023年9月她在网上看到,咸阳市秦都区人民法院对当地紫裕兰亭小区的多套房产进行法拍,当时本就打算给自己和父母购置房屋的她便参与了这场法拍,最终以每平方米单价低于市场价1000元左右的价格拍得了3套房产。图为郭女士3套房产的成交确认书郭女士向记者出示了这3套房产的成交确认书,显示司法标的物处置单位为咸阳市秦都区人民法院。“之后法院那边协助我办理房产证,并把房子钥匙交给了我。”郭女士说,“3套房子都是毛坯房,没人霸占,是法院直接从开发商手里查封后抵押拍卖。”2024年4月,天气转暖后,郭女士准备着手两套房子的入住装修。“我去物业准备交装修押金、开通水电气、办理收房手续,却被告知他们需要接到开发商的通知,没通知办不成收房。”这让郭女士很是郁闷。物业:开发商之间存在纠纷接不到通知无法办理9月6日,记者陪同郭女士一同前往紫裕兰亭,见到了相关物业财务工作人员。据物业人员解释,该小区虽然是陕西裕源房地产开发有限公司开发,该公司和其他单位存在经济纠纷,最终被秦都区法院冻结了部分仍未交易的房产,并进行司法拍卖。但当初开发这栋楼盘系分公司出资,总公司并未参与。“没接到分公司的通知,我们这边确实没法给郭女士办理收房。”物业人员说。随后,郭女士称该物业财务人员也系开发商分公司的财务人员,对方并未否认。当着记者的面,该物业财务人员拨打了开发商分公司负责人电话,对方未接听。随后,记者多次拨打该电话,仍无人接听。陕西裕源房地产开发有限公司存在多条失信记录(图为爱企查页面截图)记者上网查询,发现目前陕西裕源房地产开发有限公司共涉及被执行总金额2亿元,限制消费令多达82条。据该物业财务人员介绍,该小区约1000户,其中100套房产处于未交易被法院冻结状态,并对郭女士说,“你拿的房产证没用,我这面只认开发商(分公司)的通知,开发商让我办,我就给你办。你从法院那买的房子,那你就找法院去(解决)。”执行局:物业公司非执行主体拒绝办理入住手续业主可起诉无奈之下,郭女士当着记者的面拨打了秦都区人民法院执行局处理此事的法官。“按照规定,法院协助你腾房,办理房产证,把钥匙交给你,我们的职责就结束了。”该法官说,“现在是物业公司不给你通水电气,执行局受理的执行案件主体是开发商,不是物业公司。”据该法官解释,法院也约谈了物业公司相关负责人,设法协调,配合通过法拍取得房产的业主办理收房手续,但由于物业公司非执行主体,法院执行局无权采取强制措施。他建议道,法院已经协助郭女士办理了房产证,房子的所有权就归属于她,物业应该配合业主收房。目前物业不配合属于侵权,建议郭女士对物业的侵权行为另行起诉。有了判决书,执行局就可以采取强制措施。郭女士持有的房产证郭女士拿到了房产证,理所当然就属于业主,物业不给业主通水电气,相关职能部门作何回应?郭女士说,此前她找了职能部门,工作人员也说没办法。记者联系咸阳市秦都区住房物业事务中心了解情况,相关负责人称,郭女士的事情他们知晓,但也确实没有好办法解决。“郭女士投诉到我们这后,今年7月份我们给物业公司下发了整改通知,责令他们3日内配合业主办理收房相关手续。但对方拒不整改,我们还约谈了物业公司负责人,仍拒绝整改。”相关负责人称,“我们没有行政执法权,只能行业内部管理,计划将该公司拉进物业黑名单。进入黑名单的物业公司,会影响评级招投标等。”律师:物业若仍不执行判决恐触犯《刑法》陕西恒达律师事务所高级合伙人、知名公益律师赵良善认为:房主办理了过户、领取了房屋钥匙,本可以顺利入住,但是因目前物业不给开通水电气,导致难以入住尴尬境地。执行局解释称,执行局只负责交钥匙、腾空房,并不保障物业开通水电气,这一解释并非无道理。物业不开通水电气,是物业与现房主之间新产生的纠纷,物业这一举动属于明目张胆的违法侵权行为;执行局只能协调物业开通水电气,对物业没有强制执行权。赵良善表示,如果执行局对物业协调无果,此问题也并非无解。针对物业不给现房主开通水电气的违法行为,现房主完全可以将物业告上法庭,诉请物业停止侵权、履行开通水电气之义务。判决生效后,如物业不执行判决义务,现房主可向法院申请强制执行,法院可对物业及其实际控制人采取强制措施,比如罚款、司法拘留等。如若情节严重,物业的实际控制人还可能触犯《刑法》第313条规定,涉嫌拒不执行判决、裁定罪,面临三年以下有期徒刑、拘役或者罚金。届时,法院执行局可将此案移送公安机关,追究其刑事责任。赵良善提醒,买房人购买法拍房时要谨慎,尽量多方了解法拍房的实情,不妨实地查看,多向左邻右舍了解法拍房的遗留问题,探究是否存在拖欠物业费、水电费等问题,进而排查隐患,消除后顾之忧,免得踩坑追悔莫及。文章来源:大风新闻

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    9月14日,湖南纪检监察机关公布了洞口县棚改项目涉假造假问题的查处结果,对涉嫌违纪违法的88名公职人员进行严肃追责问责,对其中14名涉嫌职务犯罪的公职人员采取留置措施。棚户区改造本该是圆安居梦的民心工程,为何最终却损害了群众利益?“新华视点”记者在洞口县采访发现,当地政府申报项目时“求显绩”“拍脑门”,实施项目时弄虚作假、失察失管。目前洞口县已开展整改,湖南省住建厅牵头在全省范围内组织开展了同类问题排查整改。5年间棚改资金被多名公职人员与私营企业主合谋挪用湖南省有关部门调查发现,2012年至2017年,洞口县委、县政府主要负责人为谋求短期政绩违规决策,多部门公职人员与私营企业主共同谋划,长期有组织弄虚作假,虚报骗取套取挪用国家棚改补助资金。图为2015年湖南省城市棚户区改造项目信息备案表(来自湖南省住建厅官网)洞口县委原书记艾方毅、洞口县原县长周乐彬等14名公职人员,因涉嫌职务犯罪,被立案审查调查并采取留置措施。公安机关依法对9名涉嫌违法犯罪的私营企业主立案侦查并采取刑事强制措施。今年以来,有群众持续举报,洞口县多个棚改项目存在实施项目擅自搞变通、部分资金被骗取挪用等问题。记者在洞口县采访发现,当地部分棚改项目实施各环节中存在多重问题。——擅自变更项目实施方式,偏离棚改初衷。据了解,当地群众反映较为集中的10个棚改项目,普遍存在擅自变更实施方式的问题。原本的安置房建设和货币补偿,在实际操作中被改为环境综合整治。洞口县高沙镇中和社区多名住户反映,沿街一些木房破旧,并未得到修缮。棚改项目范围内一些群众反映,翻新自家老屋时,也未得到棚改资金补助。记者核查相关资料发现,2015年至2016年,洞口县未走审批备案程序,擅自将10个棚改项目5079户中的2077户安置房安置、1296户货币安置调整为环境综合整治,将项目资金投入棚户区道路、路灯、污水管网等基础设施修建。当地官员对记者回应,在实际操作中因县财政无法配套落地资金,被改为环境综合整治。以高沙镇中和社区棚户区改造项目为例,原计划改造1500户,其中300户货币安置,1200户建设安置房。然而,按照当时的拆迁补偿标准和建设费用,县财政需配套资金超1亿元,地方财力难以承担,最终变成搞变通、打折扣。洞口县高沙镇中和社区一处老旧木房 新华社记者丁春雨 摄——资金使用不规范,存在挪用和违规出借。当地在棚改项目资金使用上,存在改变用途、挪用甚至违规出借等问题。原洞口县房产局利用上级财政补助资金和中央预算内配套基础设施资金共1270.5万元,修建了150套棚改安置房。而记者实地走访发现,这些安置房并未用于安置棚改户,而是作为公租房对外出租。——项目管理不规范,缺乏透明度和监管。除实施环节外,当地棚改项目申报、验收等环节也存在管理不规范的问题。记者核查相关资料发现,部分项目存在申报资料缺失、未按程序报建违规开工、验收记录与检测资料不全等问题,施工过程缺乏有效监管。决策“拍脑门”、实施“搞虚假”、验收“开绿灯”记者采访发现,洞口县棚改项目涉假造假问题背后,是当地在决策时“拍脑门”、实施中“搞虚假”、验收上“开绿灯”,把民生资金当作“唐僧肉”。记者查阅相关资料发现,以高沙镇中和社区棚户区改造项目为例,中央、省级专项补助资金为1245.6万元,但县财政需要配套资金超1亿元。而群众反映较为集中的10个棚改项目,到位的中央、省级棚改专项补助资金为8249.6万元,当地所需的配套资金数额更大。明知有如此巨大的资金缺口,为什么仍要“打肿脸充胖子”?一些干部对记者坦言,棚改项目申报时,各县相互攀比项目数量和金额,没有从群众的实际需要出发,没有切实开展必要性调查,导致一些本不需要棚改的区域也被纳入进来,“别人都报了,不申报就落后了”。申报项目时“求显绩”、决策“拍脑门”,实施项目时则大搞虚假操作。经查实,棚改项目实施过程中,多部门公职人员与私营企业主共同谋划,长期有组织弄虚作假,通过虚构安置补偿户、用已建成的商业地产项目虚报棚改项目、以棚改名义搞周边配套建设等方式,套取、挪用国家棚改补助资金。而主管部门在验收项目时“搞变通”“开绿灯”,导致一些明显不切实际的“问题项目”获得通过。与此同时,虚假项目工程在几乎“封闭”的环境下运行。记者在洞口县走访看到,多数项目现场没有棚户区改造项目公示牌,居民对项目内容和进展一无所知。一些棚改区域内的居民反映,不清楚棚户区范围在哪里,也未见到实际的住房改造。洞口县高沙镇中和社区一条街巷 新华社记者丁春雨 摄地方开展整改,民生项目要让群众参与记者了解到,3月19日以来,洞口县委、县政府成立由县委书记、县长任双组长的洞口县棚改项目核查整改工作领导小组,对全县2010年以来的97个棚户区改造项目分三批开展全面核查整改,共发现各类问题633个。截至9月10日,已整改到位各类问题620个,未整改到位的13个问题主要涉及规划调整、土地审批和追责挽损工作,正在走司法程序。据了解,湖南省在严肃查处洞口县棚改项目涉假造假问题的同时,由省住建厅牵头在全省范围内组织开展了同类问题排查整改。全省纪检监察机关将城镇棚户区改造专项整治纳入群众身边不正之风和腐败问题集中整治重点,加强线索处置,深挖彻查背后贪腐问题和失职渎职问题。截至8月底,全省起底相关问题线索2630件,立案1275件,给予党纪政务处分889人,移送司法机关191人,追缴退缴违纪违法资金3.7亿余元。受访干部建议,基层在申报、落实惠民政策的过程中,不能蛮干硬干,需要引入群众参与机制,确保群众的知情权、监督权,避免暗箱操作。重大民生项目应建立全流程监管机制,确保资金投入的精准性和科学性。应建立健全重大项目的责任追究机制,杜绝此类事件发生。

    9月14日,记者联系小区的物业,工作人员表示,昨天是紧急停电,事先没有收到任何通知,不只是电梯,楼栋、楼道、商业区等也都停电了。事情发生后,物业立刻开始解救电梯被困人员。此时已有业主在群里发了被困的消息,他们在已知有人被困位置的前提下,和维修人员一起从近到远救人。等救人结束,才开始排查送电的情况。

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    【文/观察者网 阮佳琪】 俄罗斯总统普京日前对美英等乌克兰西方盟友发出“最强硬”警告,称取消对乌使用西方武器的限制将大大改变冲突本质,等同于“与俄罗斯开战”。 当地时间13日,塔斯社援引“俄罗斯24”新闻频道报道称,俄罗斯驻美国大使安东诺夫透露,在普京发出警告后,有几名美国前官员打电话给他,询问普京表态背后的真正含义。 “普京昨天的声明被细细斟酌。我接到了几名(美国)前官员的电话,他们问我这些话背后的意思。”安东诺夫没有具体提到打电话的美方人士是谁,他补充说,“我只是简单回答道:‘同事们,不要玩火’。” 俄罗斯驻美国大使安东诺夫。视觉中国 安东诺夫重申,如果欧洲发生核冲突,美国不可能置身事外。 “我们已经说了一百次了,核战争不会有赢家,但美国似乎存在着某种幻想,觉得如果发生核冲突,不会影响到美国本土。我一直试图向他们传达一个观点,这场战争将影响到每一个人。这也是为什么我们不断地在说,没必要玩弄这种话术。” 安东诺夫还表示,美国至今还没有做好和俄罗斯进行认真谈判以解决问题的准备,即将举行的美国总统大选不会改变俄美关系的消极背景和不利局面。 “美国人想要什么?想要续签削减战略武器条约。”他接着说,“但这让我想到这样一个画面:两个人面对面站着,一个人伸出手做出握手的姿势,但他背在身后的另一只手却握着把匕首,随时准备攻击他的伙伴。” “我们现在应该依靠我们自己,依靠我们在全球南方的伙伴,虽然速度没那么快,但逐步朝着建立多级国际关系体系的方向前进。”安东诺夫总结道。 对于英美近日持续炒作将批准乌克兰使用远程武器打击俄罗斯腹地,普京12日对俄媒表示,西方有人在“偷换概念”,问题的本质并非武器限制是否解禁,而是北约国家“是否直接参与”了俄乌冲突。取消对乌使用西方武器的限制将大大改变冲突本质,意味着美国及其盟友直接卷入与俄冲突,俄方将被迫做出“适当回应”。 普京的这番话,被路透社称为其在西方国家升级援乌问题上发表的“最强硬表态”。 普京接受俄罗斯电视台访问。RT报道截图 综合俄媒报道,俄罗斯总统新闻秘书佩斯科夫13日表示,普京的声明毋庸置疑已经传达给了接收者。他强调,这份声明“非常重要、非常明确、毫不含糊”,不应存在任何双重解读。 同日,美国白宫国家安全委员会战略沟通协调员约翰·柯比对此回应称,普京的声明与此前的俄方表态区别不大,但美国仍会严肃对待。 柯比还补充道,拜登政府对是否允许乌克兰在俄罗斯境内使用美国远程武器的立场没有改变。他称,美英周五举行的元首会晤不会改变美方在这一方面的政策,会后两国预计也不会对此发布任何声明。 “就这种远程打击能力而言,目前的政策没有任何改变,因为之前我们(美国)说过,不支持(乌方获得)这种能力。”他说。 俄方警告之际,英国首相斯塔默在华盛顿与美国总统拜登进行了会面。早前报道曾称,两名领导人将就是否允许乌克兰向俄境内发射西方远程导弹系统展开讨论。 不过据英国广播公司(BBC)13日报道,会后两国没有对这项议题做出任何决定。被问及是否说服拜登允许乌克兰向俄罗斯发射 “风暴阴影 ”巡航导弹时,斯塔默顾左右而言他,“与拜登的白宫会晤是一次讨论乌克兰战略的机会,而不仅仅是一个特定的步骤或策略。” 在媒体不断追问下,斯塔默透露,双方在乌克兰、中东和印太地区议题上进行了“长期而富有成效”的讨论,预计有关问题会在几天后的联合国大会上继续深入讨论。 与此同时,德国总理朔尔茨13日也重申,尽管美英两国已向乌克兰提供了远程武器,但德国不会向乌克兰提供远程导弹。德国对乌克兰供应武器的规模仅次于美国。 德国政府发言人斯特芬·赫贝斯特雷特当天也重申,柏林方面对这一立场没有补充说明,美英正在讨论的武器射程已经超过了德国所提供的武器。他还表示,柏林不会评估普京发出的最新警告,但认为有必要考虑他的言论。 本文系观察者网独家稿件,未经授权,不得转载。

    9月11日晚8点,辛巴没有如期开启直播,其快手账号直播功能显示已被封禁。11日晚10点多,有多名网友在其账号最新视频的评论区中发布与辛选客服对话的截图。截图显示,当消费者发送“梅菜扣肉”“茅台”等关键词后,辛选客服回复将提供“行业慰问金”。11日晚11点,大河报·豫视频《看见》记者得到“辛巴818专属店”客服回复,证实了上述消息。图为“辛巴818专属店”客服回复回复中称,将为“梅菜扣肉”提供“188元行业慰问金”,需要提供包含订单截图、支付截图、收款信息以及订单录屏在内的订单信息以及手机号。据多名网友晒出的订单截图,该款梅菜扣肉的售价为59.9元。此外,为“兔年生肖茅台”提供“9000元行业慰问金”,需要提供的除了前述订单信息之外,还要有广州中九检测机构出具的电子溯源码,该机构将会提供7天免费鉴定服务。大河报·豫视频《看见》记者注意到,11日晚间,已有IP为山东、广东、河南等地的不少网友在辛巴账号视频留言区晒出截图,称已经收到相关款项,交易时间为当晚9点多,交易金额9000元,付款方为广州辛语网络信息有限公司,天眼查app显示,该公司是辛选集团成员。网友晒出的收款信息10日晚间,辛巴曾发布视频称,他将于11日晚8点开启直播,带着1亿元对三只羊团队带货的争议产品进行赔付,此外,他会挑选所有他能回答的问题,在直播间里如实回答。针对其未能在11日晚8点如期直播的原因,辛选客服曾回应称,“暂未接到具体原因”。多位网友表示确实收到了款项在8月31日的直播中,辛巴和小杨哥在销售同一品牌大闸蟹时,出现了价格不同的情况,随后辛巴称自己遭到了小杨哥团队的举报,辛巴指责小杨哥团队在质检、售后等方面存在问题。9月4日,矛盾再次升级,辛巴提出,如果小杨哥不主动为其所销售的争议商品进行赔付,他将拿出1亿元替小杨哥赔付给消费者。另据潇湘晨报,近日,辛巴与三只羊的矛盾激化,双方高管互相指责,爆发口水战。事情跌宕起伏,先后牵扯多名人物,也引发了广泛关注。由于双方的粉丝量均在一亿以上,这场争吵堪称“两亿大战”。8月31日:大闸蟹之争开端这一轮冲突的导火索疑似是辛巴和小杨哥因带货同一品牌的大闸蟹时在价格上发生争端。8月31日,辛巴的直播间中,辛巴身旁助理称该品牌被某主播“指着鼻子去骂了”,原因是对方先卖,后来辛巴却以更低价格开卖,品牌方没有给到同样的价格,随后在直播间中,辛巴称品牌方告诉他,产品被举报,已售空的大闸蟹无法继续上链接补货。9月1日:辛巴点名三只羊辛巴在直播中称“他们卖一箱大闸蟹赚100”,并点名一亿粉丝量的网红,称“质检、售后、赔偿态度你们都没有,就剩炒作了。”辛巴还称,三只羊模仿辛选的商业模式。9月2日:辛巴称三只羊联合创始人曾被判刑9月2日凌晨,三只羊联合创始人卢文庆在直播间再次回应辛巴言论称:“我有太多手段知道你干什么。太欺负人,各做各的平台生意,不能这样搞,为了做生意,没有底线去搞流量。”三只羊主播随后在直播中否认一箱大闸蟹赚100,并指责辛巴丧良心。同样在9月2日,辛巴开直播回应卢文庆,称“你刚刚在东莞被判了,判三缓四还是判三缓一,具体什么原因,好像也和做电商有关系,弄虚作假吧,你是三只羊的合伙人是吧,监外执行是吧。”此外,辛巴还爆料称,三只羊联合创始人卢文庆与“小杨哥”张庆杨,曾联手将一名女孩“送进去”。这迅速引发舆论关注,有网友称被“送进去”的女孩是三只羊旗下主播“沫沫”,其抖音账号已经停更9个月。图为沫沫和小杨哥、大杨哥的合照 图/沫沫抖音9月3日:曾志伟和三只羊“划清界限双方当天均正常带货,9月3日晚,在卓仕琳的直播间,小杨哥对近日的纷争做出了简短的回应,称“自己什么都不想说,吵来吵去没用的,(公司)底下还有那么多人,企业做得好的哪有天天吵架的,兄弟们静观其变”。辛巴9月3日再次回应大闸蟹“价格战”,称“你说我搞流量,我不需要……你有一万种方式‘搞我’,我就不怕这种事。”“曾志伟 三只羊”话题也冲上了热搜。据报道,9月3日,辛巴爆料三只羊诸多问题后,曾志伟连夜修改抖音号主页,去掉了所有和三只羊有关的信息。此前,小杨哥在视频中称,曾志伟是三只羊香港分公司老板。曾志伟连夜修改抖音号主页,去掉了所有和三只羊有关的信息9月4日:辛巴称要替三只羊赔付1亿元9月4日晚,辛有志表示,已经通知公司全部渠道,主播今年禁止售卖大闸蟹。他还在直播间向小杨哥下“最后通牒”,“请你在一周之内对吹风机、茅台、梅菜扣肉正式发公函,有个面对消费者的态度,把你的300个售后客服放在消费者身上”。一周后如果三只羊仍然没有对消费者表达“态度”,他将开始对三只羊消费者进行部分产品的赔付以及售后,“明天我会安排打给辛选小助理1亿现金,直到赔付1亿结束为止”。图为辛巴发文截图同样是在9月4日,卢文庆回应,称自己在创办三只羊之前走过一些弯路,也尊重和接受法律的一切惩罚。关于网上谣传他和某女生的问题,已经报警处理。但卢文庆未正面回应“沫沫”去向。卢文庆在视频中未正面回应“沫沫”去向9月5日:辛巴发出“最后通牒”9月5日晚,辛有志(辛巴)在快手账号晒出一亿元的转账记录。他发布的电子网上银行回单显示,转账分两笔,分别为5000万元,发生在9月5日下午,付款人为广州辛选网络信息科技有限公司,收款人为广州辛语网络信息有限公司。辛巴在快手账号晒出一亿元的转账记录9月5日,辛巴再次在直播间提及疑似沫沫一事喊话卢文庆和三只羊,其表示:“网友传你和这个女的怎么样,我没有传,我只是说,有没有送进去一个女孩,大家网民传的是你(卢文庆)和这个女孩怎么怎么样,我没有说,我也没有这么想,事实也不是这样,有没有可能不是他呢?如果不是大家所称的卢总呢,我只点到这。”9月7日:小杨哥洒泪称有问题会负责到底9月7日凌晨5点多,辛巴再次发文,称“道德不在线,还有平台;平台不想管,还有民意;民意不管用,最终才是法律!我相信法律,更不相信法律会包庇一个没有责任的企业,没人需要走到最后一步!因为走到法律这一环节就已经到了谁伤害了谁的地步!”9月7日,小杨哥像往常一样,在其个人账号“疯狂小杨哥”正常直播。在直播过程中,小杨哥少了些往日的活跃,只是闷头卖货,并且在直播的过程中落泪。小杨哥称,有问题一定会负责到底。可以骂他,可以在其直播间骂,但恳请大家不要去骂其同事,他们都勤勤恳恳在工作,不要去网暴他们。网友注意到,在三只羊直播间销售的商品中,有多种商品都在介绍页面右侧用小字标注了“本商品销售者为购物链接所属的店铺经营者,而非本直播间/橱窗”。据了解,截至当晚,其账号掉粉已超百万。图为商品页面截图9月8日:知情者称沫沫被拘留,已关押很久9月8日下午,知情人士告诉《正在新闻》,三只羊旗下主播沫沫(徐子昕)已被拘留,在某地拘留所,“关押很久了,去年12月份在上海被(某地警方)带走;家属请的律师已经会见过。”图为三只羊旗下主播沫沫的抖音账号截图9月10日:辛巴称自己将兑现承诺9月10日晚,辛巴在其快手账号发布了一段视频,宣布将在次日晚的直播中拿出1亿元进行赔付。“有人质疑,辛巴到底会不会去替别的企业赔付?”这一声明是外界对他是否会履行承诺质疑的直接回应。辛巴表示,他将兑现自己的承诺,并且已经从1680名小助理中选取200名专项服务人员进行赔付。他鼓励观众在直播中提出问题,无论是关于他个人还是整个事件的问题,他都将在直播中如实回答。9月11日:辛巴直播权限被封禁11日晚上,就在辛巴即将开播之前,“辛巴直播权限被封禁”的消息冲上微博热搜第一位。网友们发现,辛巴快手账号显示直播功能已被封禁。对此,辛选客服回复 :“您好,我们也不清楚具体原因,建议您可自行关注。”此前辛巴向全网通告,将在11号晚8点开播,带着1个亿现金替三只羊赔付。截至记者发稿,辛巴的直播权限依然是封禁状态。

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    李纯发长文讲述事发经过

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